【ニューヨーク時事】トヨタ自動車やホンダなども加盟する米業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」が、トランプ次期大統領に電気自動車（ＥＶ）の購入支援策を継続するよう要請したことが２１日、分かった。支援策によりＥＶを含む技術開発が促され、米製造業の競争力を維持できると訴えた。
　バイデン政権は、北米生産などの条件を満たしたＥＶの購入者に最大７５００ドル（約１２０万円）の税額控除を導入。トランプ次期政権はこの制度の廃止を検討しているとされる。
　ＡＡＩは、支援策により「米国内でＥＶや車載電池の生産に向けた設備投資が加速したほか、給与水準の高い雇用が増加した」と指摘。製造業の競争力は「米国の経済安全保障にとっても重要」との認識を示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）