「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20

スプリンクラー等の設置が免除されるビジネスブース向け自動消火装置

消火器・消火設備等の開発・製造・販売を行うモリタ宮田工業は、可動式ブース向けの住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒（kiritutu）」（きりつつ）を販売する。テレワーク導入企業の拡大に伴い、商業施設、駅構内など、様々な場所で設置が増加している個室型ビジネスブース等の安心・安全な利用を目的とし、火災の感知から消火までを全自動で行うもの。

2021/04/18

事例集　企業のコロナ対応の記録［永久保存版］

初の緊急事態宣言から１年、企業の戦いをまとめた事例集 企業のコロナ対応の記録【永久保存版】

2021/04/14

新型コロナウイルス ワクチンの効果と注意点

6月14日（月）13時30分から、危機管理セミナー「新型コロナウイルスのワクチンの効果と注意点」を開催します。PRO会員は参加費は無料です。是非ご参加ください。

2021/04/14

要配慮者にも適切な食事・備品がいきわたる防災備蓄管理システム

ベル・データは、災害の想定避難者数や属性に応じた備蓄計画、在庫管理の最適化を支援する防災備蓄管理システム「BxLink（ビーリンク）」バージョン1を提供する。被災時や避難所の生活品質（QOL）に着目し、備蓄計画支援、備蓄在庫最適管理、オペレーション支援、外部連携の4つの機能を通じて、実際の避難所生活で直面する課題への対処を支援するもの。被災時に置き去りになってしまう可能性の高い要配慮者に対しても、適切な食事や備品がいきわたり、高いQOLで避難所生活を送れるように支援する。

2021/04/09

テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。

2021/04/07

エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）～新・危機時代に必要な組織の強さを考える～

「エンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）」という概念で新しい時代に即した危機対応体制の整備を提唱する、日本リスクコミュニケーション協会 代表理事の大杉春子氏を講師にお招きし、今、組織に求められるリスクコミュニケーションについて考えます。

2021/04/05

地震対策のBCPはコロナにも有効に機能する

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第5回は、株式会社生出代表取締役社長の生出治氏。

2021/04/05

社員一丸でまわすリスクマネジメント

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第4回は、株式会社マルワ代表取締役の鳥原久資氏の講演より。

2021/04/04

週休3日でも工場稼働率を高める

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第3回は、大成化工株式会社代表取締役社長　稲生豊人氏。

2021/04/01

感染症を考慮したBCPのポイント

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第2回は、リスク対策.com編集長の中澤幸介氏の講演内容より。

2021/03/31

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

2021/03/30

コロナによる中小企業への影響と今年の景気を読み解く

東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。シリーズで、講演内容を紹介していく。第1回は、株式会社東京商工リサーチ情報本部情報部部長の松永伸也氏の講演内容より。

2021/03/30

戦略リスクの考え方とその実践

ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。

2021/03/30

スタンドアロン運用できるAI検温機能付き顔認証端末

ダイワ通信は、熱電対センサー内蔵の温度測定モジュールを搭載した非接触型AI温度測定機能付き顔認証端末「Face Four mini（フェイスフォーミニ）」（2021年4月上旬リリース予定）を販売する。昨年3月に発売した「Face Four」のシンプルモデルで、スタンドアロン運用で検温を実施したいユーザーに向けて提案する。

2021/03/29

緊急事態宣言解除後も出勤者は変わらず

リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか？」との問いに対し、「変わらない」との回答が60％で、微増が37％になった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。

2021/03/28

なぜ菅総理の言葉は国民に響かないのか

危機発生時にトップが何をどのように語るかは、ダメージからのリカバリーに重要な役割を果たします。新型コロナで私が注視してきたのは、総理のメッセージでした。菅総理は安倍前総理にも増して分かりにくいといえます。いったい何がどう分かりにくく、どうすればよいのか、広報視点で解説します。

2021/03/25

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

2021/03/23

緊急事態宣言の解除で変わることは何？

首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が21日、解除されました。皆さんの企業では、出社率以外に何が変わりましたか？

2021/03/21

スポーツ施設で日常使いもできる防災用パネル

総合スポーツ器具メーカーのセノーは、岐阜プラスチック工業と共同開発したスポーツ施設向け器具備品・防災器具のコンセプトモデル『QUADBOARD（クワッドボード）』を展開する。

2021/03/18

政府・自治体はリスクマネジメントに失敗したブレる「リスク許容度」　簡単に変わるゴール

緊急事態宣言の解除が近づいていますが、２度にわたる延長で影響が長期化しています。当初設定していた解除基準の変更や病床使用率のような重要データの修正に対し、政府や自治体から十分な説明があったとはいい難く、信頼の低下は否めません。何が問題だったのか、リレーインタビュー第5弾はリスクマネジメントの観点からの意見を紹介します。

2021/03/17

再び露呈したサプライチェーンの脆弱性

リスクマネジメントは、企業が与えられた経営環境のもとでリスクを組織的に管理することです。新型コロナウイルスの流行長期化で与えられた経営環境が変化している今こそ、その真価が問われるとき。今回は、感染症時代における経営課題について考えます。

2021/03/17

第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。

2021/03/16

第4回　科学的にリスクを明確にして正しく恐れる

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の公開シンポジウムがリスク対策.comとの共催により1月18日に開催された。シリーズでシンポジウムの内容を紹介していく。

2021/03/15