いまさら聞けない?!消防士のためのCPRの教え方

先日、ある消防訓練研究会の会合で複数の消防士から聞いたことは、あくまで一般的にだが、「ポンプ隊などの警防担当職員よりも、消防団員の応急手当普及員の方がCPR（心肺蘇生法）講習の教え方がうまい。最新のガイドラインに従った手順などを知っていて、きちんと説明できている」そうである。

2017/09/13

東電HD、見守り用基地局にタクシー

東京電力ホールディングス（以下、東電HD）は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta（本社：福岡市）と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。

2017/09/12

市民が命救うよう応急手当理解を

東京都は8日、都庁で「救急の日」シンポジウムを開催した。9日の救急の日に合わせたイベント。「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」をテーマに、東京慈恵会医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演。パネルディスカッションも行われた。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

EMP攻撃に対する企業・自治体の対策についての考察

2017年9月3日（日）午後、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは「核兵器の威力を攻撃対象によって数十〜数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP（電磁パルス＝ElectroMagnetic Pulse）攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。

2017/09/08

JR東日本、Suicaで子ども見守り

JR東日本は7日、セントラル警備保障と共同で「まもレール」と題した子ども見守りサービスを10月1日から開始すると発表した。交通系ICカードのSuica、PASMOで駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなど端末に利用駅や通過時刻、チャージ残額が通知される。

2017/09/08

Jアラート、ミサイルで24市町村不具合

消防庁は1日、８月29日に北朝鮮がミサイルを北海道沖の太平洋に発射した際の全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達の状況について発表した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県617市町村の対象地域のうち、最終的に24市町村で不具合があった。うち20団体は機器の設定誤りが原因だったという。

2017/09/06

核実験後の全国放射線量に異常なし

原子力規制庁は３日、北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果を午後8時に発表した。全国308カ所の空間線量率に目立った異常はなかった。また、放射性物質が地上に出た場合を想定した拡散予測結果も発表。自衛隊機による高空モニタリングを行う防衛省に提出した。

2017/09/04

危険物施設の安全と長寿命化両立を

消防庁は石油関連施設など危険物施設の安全と長寿命化の両立を目指す。８月31日、「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」の第1回会合を開催。危険物施設の実態を調査したうえで、施設の診断や長寿命化のための補修など活用可能な技術を探し出す方針。

2017/09/01

Jアラート、東日本16市町村で不具合

29日の北朝鮮によるミサイル発射で、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。ミサイルが要因での発動は2016年２月７日の沖縄県以来。午前６時２分、ミサイル発射と頑丈な建物や地下に避難を促す内容が北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県に流された。同14分にはミサイル通過の情報が流されたが、一部市町村で不具合もあった。

2017/08/29

Jアラート訓練211自治体中不具合８団体

消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の結果を発表した。９県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは８団体だった。

2017/08/25

長野事故受け消防防災ヘリ安全性向上へ

消防庁は23日、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の第１回会合を開催した。３月の長野県消防防災ヘリの墜落事故を受け安全性向上を図るため、都道府県庁や航空隊基地の地上端末で見られるヘリコプター動態管理システムの利用を徹底するほか、ヒヤリ・ハット事例の共有など対策を進めていく。

2017/08/24

【番外編】日本国内でテロを防ぐために

テロを未然に防ぐことは、とても難しいことのように思えるかもしれません。しかし、1人1人ができる範囲のことを行えば、テロを予防する過程で協力を行うことができます。 まず、職場関係や通勤 の動線上等、身の回りで潜在的な単独テロの脅威がないか気を配り、様々な形の組織的な過激思想や偏向主義に警戒してください。

2017/08/23

街並み生かし防火充実で糸魚川復興へ

新潟県糸魚川市は22日、「糸魚川市復興まちづくり計画」を発表した。2016年12月の糸魚川市駅北大火からの復興の基本指針で、大型防火水槽の設置や日本海の海水の消火への活用、雁木（がんぎ）など伝統的な街並みを生かしつつの建築物の不燃化などを進める。

2017/08/23

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

小型タグ使った高齢者見守り機能

ジョージ・アンド・ショーン合同会社（以下G&S）は21日、NTT西日本の協力のもと、高齢者向け集合住宅に提供する見守りシステム「施設360°（シセツサンロクマル）」を開発したと発表した。G&Sの小型タグ「biblle（ビブル）」とNTT西日本のテレビに接続する情報機器「光BOX+」を活用。６月から名古屋市のサービス付き高齢者住宅で実証実験を開始しているという。

2017/08/22

東京都、９月８日に救急の日シンポ

東京都は15日、９月８日に「救急の日」シンポジウムを都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。テーマは「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」。東京慈恵医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演を行うほか、パネルディスカッションや表彰も行われる。参加は無料で事前申し込みも不要。

2017/08/22

東京の#7119、119番転送は１割増

東京消防庁は15日、「救急相談センター統計資料」を発表した。2016年１年間に東京消防庁救急相談センター（電話#7119）の受付件数は前年比0.8%増の37万8776件だった。救急相談は4.5%増の15万2145件で、大部分が救急車での受診となる119番転送が約１割増加。「呼吸なし」「脈なし」「水没」「冷たくなっている」といった受付内容から相談前に救急要請となったのは130.6%増の535件となった。

2017/08/22

世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

外務省、バルセロナのテロで注意喚起

スペイン・バルセロナの中心部、ランブラス通りで17日、歩行者に車が突入するテロがあり、13人が死亡、100人以上が負傷した。外務省はこれを受け、海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

2017/08/18

昨年出火件数、過去10年間で最低

消防庁は７月28日、2016年の火災状況について発表した。総出火件数は前年比5.8%減少の３万6831件で、過去10年間で最低。総死者数も7.1%減の1452人。出火原因の１位は放火だった。

2017/08/17

消防団員数、微減も学生が２割増

消防庁は７月28日、全国の市区町村を対象に実施した「消防団の組織概要等に関する調査」を行った。４月１日時点での消防団員数は前年比0.7%減の85万418人となった。機能別団員は増加しているものの、大部分を占める基本団員の減少が響いた。また女性や学生団員は増加している。

2017/08/10

東京都、ホテルの防犯カメラ導入に補助

東京都は７日、東京観光財団と共に宿泊施設の防犯カメラ導入に補助を行うと発表した。訪日外国人観光客が増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、ホテルなど宿泊施設の安全性向上を図る。

2017/08/08

子どものベランダから転落防止取り組み

東京都は３日、今年度第１回「東京都商品等安全対策協議会」を開催。今年度は子どものベランダからの転落防止について取り組むこととなった。保護者へのアンケートや手すりに関する実験を行い、2018年２月をめどに報告書を作成。消費者への注意喚起のほか国や業界団体への情報提供と要望を行う方針。

2017/08/04

「聖地エルサレム」での衝突とその背景

1. 今回の衝突事件の概要 2017年7月14日金曜日の朝、イスラエルのエルサレム旧市街（東エルサレム）の東側にあるライオン門付近で、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人が警備中のイスラエル兵士2人を銃撃する事件が発生しました。その後、この事件に端を発したイスラエルとパレスチナの衝突は拡大する様相を呈しています。これまでもエルサレムでは何度もこのような事件が発生していますが、この銃撃事件が起きたのが集団礼拝の日とされる金曜日の朝であったことから、イスラエル政府はこの日のイスラム教徒の神殿の丘（アル＝アクサー・モスク及び黄金のドームを含む旧市街の聖地）での礼拝を全面的に禁止する措置を講じました（このようなことは1969年以来とのこと）。

2017/08/02