「聖地エルサレム」での衝突とその背景

1. 今回の衝突事件の概要 2017年7月14日金曜日の朝、イスラエルのエルサレム旧市街（東エルサレム）の東側にあるライオン門付近で、イスラエル国籍をもつパレスチナ人青年3人が警備中のイスラエル兵士2人を銃撃する事件が発生しました。その後、この事件に端を発したイスラエルとパレスチナの衝突は拡大する様相を呈しています。これまでもエルサレムでは何度もこのような事件が発生していますが、この銃撃事件が起きたのが集団礼拝の日とされる金曜日の朝であったことから、イスラエル政府はこの日のイスラム教徒の神殿の丘（アル＝アクサー・モスク及び黄金のドームを含む旧市街の聖地）での礼拝を全面的に禁止する措置を講じました（このようなことは1969年以来とのこと）。

2017/08/02

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社造船の技術をコアに、産業用機械、プラントなどを製造しています。1998年に社長直轄組織として環境管理室が発足しました。私は環境管理と海外安全管理を担当しています。

2017/08/02

東京都、放射線の講習会を開催

東京都は24日、「知って安心、測ってナットク！ 基礎から学ぼう放射線」と題した講習会を8月30日午後２時から新宿区の東京都健康安全研究センターで開催すると発表した。

2017/07/31

刑法犯認知件数が戦後初100万件割れ

警察庁は25日、今年版の警察白書を発表した。2016年の刑法犯認知件数は前年比9.4%減の99万6120件で、戦後初めて100万件を下回った。検挙件数は5.7%減の33万7066件でこれも戦後最少。検挙人員は5.4%減の22万6376人で、検挙率は1.3ポイント増の33.6%。

2017/07/26

広尾病院、現在地建て替えで決着

東京都は24日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第８回会合を開催。災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院の建て替えについて報告書のほか、委員会の意見書として「委員長試案」を審議し、了承した。現在地か移転かで揺れていたが、意見書では現在地での建て替えを提言。都ではこれに従い、今秋に再整備の基本構想をまとめるとし、事実上決着した。報告書では2023年度に予定していた開設を延期する方向や、災害対応機能の強化を盛り込んだ。

2017/07/25

東京都、次期計画で病院機能やDMAT強化

東京都は24日、今年度第１回「東京都災害医療協議会」を開催。2018～23年度を期間とする「東京都保健医療計画」の改定に向け、災害医療に関する骨子案を提示した。病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の全病院への働きかけ、東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化などを盛り込む方針を示した。

2017/07/25

羽田でゴルゴ13海外安全マニュアル配布

外務省は19日、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を22日午後１時ごろから羽田空港で配布すると発表した。1000部程度を国際線ターミナル４階「江戸舞台」および３階出発フロアのインフォメーション前で配布する。当日はパスポートのイメージキャラクター「パスポくん」も参加する。

2017/07/21

東京DMAT、出動要請増も現場到着減

東京都は19日、今年度第１回「東京DMAT運営協議会」を開催。活動状況など主に報告が行われた。2016年度の東京DMAT（災害派遣医療チーム）出動要請件数は前年度比９件増の54件だったが、現場到着は逆に５件減の25件にとどまった。

2017/07/20

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

ちょうど20年前にペルーの日本大使公邸占拠事件、ここから私が在外邦人保護に携わるようになりました。2013年のアルジェリアのプラント人質事件や2016年ダッカ襲撃事件では、政府専用機に乗って現場に駆けつけ、現場で体制を組んで対応しています。

2017/07/18

広尾病院、残留か移転か委員会で意見書

東京都は10日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第7回会合を開催した。現地建て替えか移転かで揺れる基幹災害拠点病院である、渋谷区の都立広尾病院の再整備について、病院の機能を中心とした整備方針である報告書と別に、再整備場所の希望について「意見書」という形でまとめることとなった。整備方針では災害対応機能の大幅拡充が盛り込まれる。

2017/07/11

#7119のエリア拡大で119番通報減を

消防庁は６日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第１回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」（電話#7119）の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。

2017/07/07

帰宅困難者施設設置者の免責を要望

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市の九都県市は3日、「地震防災対策等の充実強化」と「国民保護の推進」と題した要望を国に提出すると発表した。帰宅困難者対策を推進するため一時滞在施設での設置者の免責などを求める。

2017/07/06

葛西臨海水族園で対銃・サリンテロ訓練

警視庁葛西警察署は４日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京・江戸川区の葛西臨海水族園でテロ対処訓練を実施した。葛西署のほか同じ江戸川区の小松川署、小岩署、警視庁のNBC（核・生物・化学）テロ捜査隊など約200人が参加。銃やサリンを持つテロ犯が売店に人質を取って立てこもる設定で行った。

2017/07/05

インテリアを損ねない消火器カバー

テクテク株式会社(本社：愛知県豊橋市)は３日、消火器を屋内でスマートに見せインテリアを損ねないカバー「消火器マスク」を発売した。オフィスや家庭用として標準的な10型サイズの消火器に適合。柔軟なプラスチック素材を採用し、消火器に合わせてフレキシブルにフィットする。軽量なので持ち運びや移動も簡単、スペースを取らないので設置場所も選ばない。

2017/07/04

ゴルゴ13の中小企業海外安全対策冊子

外務省は６月30日、同省の「海外安全ホームページ」に掲載していたさいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の配布を開始した。日本商工会議所や日本貿易振興機構（JETRO）など21団体を通じ10万部を中堅・中小企業に配布。空港などに置くことも検討している。

2017/07/03

フェイスブック、テロ排除姿勢明確に

フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能（AI）の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。

2017/06/23

アスクル受け倉庫ごとの警防計画策定へ

消防庁と国土交通省は21日、「埼玉県三芳町火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第4回会合を開催。２月のアスクル倉庫火災を踏まえた大規模倉庫火災対策などを盛り込んだ報告書のとりまとめを行った。倉庫ごとの警防計画策定といった地域消防本部の対策強化のほか、消防庁による事業者向けガイドライン策定などが対策として明記された。

2017/06/21

東京都、防犯カメラ補助など今年度計画

東京都は21日、第15回東京都安全・安心まちづくり協議会総会を開催。協議会会長である小池百合子知事、会長代行の沖田芳樹・警視総監のほか、行政から教育庁、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、さらに都民・地域団体29団体、不動産業や交通といった事業者団体など31団体の代表者が出席した。今年度活動方針・計画が承認されたほか、区市町村立公園への防犯カメラ設置補助など都・警視庁の今年度活動計画が報告された。

2017/06/21

いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは

2017/06/20

【第9章】　危険物／テロ災害対応 (２)　（後編）

それでは一体、市民レベルではどのようにして危険物・テロ災害に備えればよいのだろう？  まずはじめに読者の皆さんに認識して頂きたいのは「危険物・テロ災害から身を守り、生存することは可能だ」ということである。このことは自然災害へ備えることと同意義で是非、第１章の「災害準備編～本当に準備するべきことは!?～」を見直していただきたい。

2017/06/20

外務省、車両突入で英国に注意喚起

2005年のロンドン同時爆破テロ事件では、2階建てバスも標的にされた。（出典：Wikipedia）外務省は19日、ロンドン北部のフィンズベリーパーク駅付近の路上で、車両が歩行者らに突っ込んで複数が負傷する事案が発症する事案を受け、注意喚起情報を発表した。すでに1名が逮捕されている。

2017/06/19

フェイスブック、災害情報共有を充実

フェイスブックは15日、「災害時情報センター」に新たな機能を追加したと発表した。災害やテロ、事故が起こった際に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりできる「コミュニティヘルプ」をスマートフォン以外にパソコンでも利用可能にした。また、災害時情報センターに「ノート」機能を追加。被災地の情報を友だちに伝えられるようにした。

2017/06/16

日本消防協会、設備開発などを要請

日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。

2017/06/16

日本の高層マンション火災への消防対応は万全なのか！？

2017年６月14日、午前１時20分（日本時間午前９時20分）頃、英国・ロンドンの西部ノッティングヒル近く、ラティーマー通りのグレンフェル・タワー（Grenfell Tower：2016年改築済み）の24階建て、高さ68mの建物にある約120世帯の２階または４階から火が外壁、非常階段を伝って建物全体に延焼し、死者12名、重傷者約20名、軽傷者と中等症者約78名の大規模な火災が発生した。

2017/06/15

大規模倉庫ごとに消火計画と訓練を

消防庁は2月の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災を踏まえ、大規模倉庫火災の対策の方向性を固めた。各地の消防本部が管轄区域の倉庫を把握。倉庫ごとに警防計画を策定し訓練することなどを盛り込まれた。14日の自由民主党・消防議員連盟（会長：古屋圭司・衆院議員）総会で報告された。今月開催予定の消防庁と国土交通省による有識者会議で対策としてとりまとめる予定。

2017/06/14