事故・テロ
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ゴルゴ13の中小企業海外安全対策冊子
外務省は6月30日、同省の「海外安全ホームページ」に掲載していたさいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の配布を開始した。日本商工会議所や日本貿易振興機構(JETRO)など21団体を通じ10万部を中堅・中小企業に配布。空港などに置くことも検討している。
2017/07/03
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フェイスブック、テロ排除姿勢明確に
フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能(AI)の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。
2017/06/23
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アスクル受け倉庫ごとの警防計画策定へ
消防庁と国土交通省は21日、「埼玉県三芳町火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第4回会合を開催。2月のアスクル倉庫火災を踏まえた大規模倉庫火災対策などを盛り込んだ報告書のとりまとめを行った。倉庫ごとの警防計画策定といった地域消防本部の対策強化のほか、消防庁による事業者向けガイドライン策定などが対策として明記された。
2017/06/21
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東京都、防犯カメラ補助など今年度計画
東京都は21日、第15回東京都安全・安心まちづくり協議会総会を開催。協議会会長である小池百合子知事、会長代行の沖田芳樹・警視総監のほか、行政から教育庁、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会、さらに都民・地域団体29団体、不動産業や交通といった事業者団体など31団体の代表者が出席した。今年度活動方針・計画が承認されたほか、区市町村立公園への防犯カメラ設置補助など都・警視庁の今年度活動計画が報告された。
2017/06/21
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いつでもどこでも起こりえる「ラミング・アタック・テロ」とは
2017/06/20
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【第9章】 危険物/テロ災害対応 (2) (後編)
それでは一体、市民レベルではどのようにして危険物・テロ災害に備えればよいのだろう? まずはじめに読者の皆さんに認識して頂きたいのは「危険物・テロ災害から身を守り、生存することは可能だ」ということである。このことは自然災害へ備えることと同意義で是非、第1章の「災害準備編~本当に準備するべきことは!?~」を見直していただきたい。
2017/06/20
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外務省、車両突入で英国に注意喚起
2005年のロンドン同時爆破テロ事件では、2階建てバスも標的にされた。(出典:Wikipedia)外務省は19日、ロンドン北部のフィンズベリーパーク駅付近の路上で、車両が歩行者らに突っ込んで複数が負傷する事案が発症する事案を受け、注意喚起情報を発表した。すでに1名が逮捕されている。
2017/06/19
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フェイスブック、災害情報共有を充実
フェイスブックは15日、「災害時情報センター」に新たな機能を追加したと発表した。災害やテロ、事故が起こった際に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりできる「コミュニティヘルプ」をスマートフォン以外にパソコンでも利用可能にした。また、災害時情報センターに「ノート」機能を追加。被災地の情報を友だちに伝えられるようにした。
2017/06/16
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日本消防協会、設備開発などを要請
日本消防協会は16日、「糸魚川市大火等を教訓とする今後の火災対策について」と題した消防庁など関係機関への要望を役員会で決定する。14日の自由民主党・消防議員連盟(会長:古屋圭司・衆院議員)総会で秋本敏文会長が報告した。安全設備の開発や消防団の装備充実・改善などを訴えた。
2017/06/16
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日本の高層マンション火災への消防対応は万全なのか!?
2017年6月14日、午前1時20分(日本時間午前9時20分)頃、英国・ロンドンの西部ノッティングヒル近く、ラティーマー通りのグレンフェル・タワー(Grenfell Tower:2016年改築済み)の24階建て、高さ68mの建物にある約120世帯の2階または4階から火が外壁、非常階段を伝って建物全体に延焼し、死者12名、重傷者約20名、軽傷者と中等症者約78名の大規模な火災が発生した。
2017/06/15
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大規模倉庫ごとに消火計画と訓練を
消防庁は2月の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災を踏まえ、大規模倉庫火災の対策の方向性を固めた。各地の消防本部が管轄区域の倉庫を把握。倉庫ごとに警防計画を策定し訓練することなどを盛り込まれた。14日の自由民主党・消防議員連盟(会長:古屋圭司・衆院議員)総会で報告された。今月開催予定の消防庁と国土交通省による有識者会議で対策としてとりまとめる予定。
2017/06/14
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線路転落防止に赤白の注意喚起シート
東京メトロは12日、ホーム上での線路内転落・列車接触事故防止を目的とした「注意喚起シート」(スレッドライン)を7月から12月末までに5路線34駅に追加設置すると発表した。新たに設置するのは、銀座線の新橋・虎ノ門・渋谷駅、東西線の飯田橋・大手町・日本橋駅、半蔵門線の永田町・半蔵門・大手町駅など。ホーム上のさらなる安全性向上を目指す。
2017/06/14
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不測事態想定しエスカレーター転落防止
国土交通省は13日、社会資本整備審議会建築分科会の建築物事故・災害対策部会の第24回会合を開催。「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」とエスカレーターの転落防止対策についての報告をとりまとめた。不測の事態を想定したうえでエスカレーターを吹き抜けに面する部分を避けての設置や、エスカレーターの横に転落防止板を付けるなどといった対策を行うようガイドラインに盛り込んだ。
2017/06/14
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糸魚川、街並み生かし火災に強い街へ
新潟県糸魚川市は8日、市のほか有識者や市内関係団体、被災地区代表者などで組織する「糸魚川市駅北復興まちづくり計画推進協議会」を開催。米田徹市長への提言案をまとめた。100t規模の防火水槽整備や県境を越えた市町村との協力、木造の街並みを生かした不燃化などを2016年12月の火災が起こったエリアを中心に進める。
2017/06/12
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陸軍軍人・安江仙弘の人道主義、ユダヤ人救出
日本旧陸軍の軍人安江仙弘(のりひろ、1888~1950)をご存じだろうか。安江は松本藩士・台湾総督府官吏の安江仙政(のりまさ)の長男として秋田市の平田篤胤(江戸後期の国学者)の生家で生れた。1909年、陸軍士官学校(21期、同期に石原莞爾、樋口季一郎らがいる)を卒業した。最終階級は陸軍大佐であった。私が彼の存在を知ったのは、「歴史探偵 昭和史をゆく」(半藤一利氏)の「『コロネル・エヌ・ヤスエ』の名」の章を一読してからである。「戦前の軍人にもこんなに傑出した国際人がいたのか!」。私は彼の人格と識見に強く打たれた。同書から適宜引用して、軍人として異例ともいえる彼の62年間の生涯を考えてみたい。そこにはリスクを回避する彼の英断と人道主義が見えるはずである。
2017/06/12
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最新の安全・安心技術を五輪レガシーに
日本経済団体連合会など経済界で構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会(会長:豊田章男・トヨタ自動車社長)は5月30日、「経済界における、2020年およびレガシーに向けた安全・安心の取り組み」を自由民主党の治安・テロ対策調査会(会長:森まさこ・参院議員)で明らかにした。最新技術を活用したテロやサイバー対策の導入とそれに向けた課題の提起を行った。
2017/06/06
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【第8章】 危険物/テロ災害対応(1)(前編)
前回の連載では市民レベルの捜索救助活動として、救助者の安全第一を考えた捜索救助活動に焦点を当て、正しい現場のサイズアップ(活動判断)方法や捜索救助活動を実施する上での引き際や技術について解説した。今回の連載は危険物災害やテロ災害についてだが、内容が多岐に渡るため2回に分けて寄稿する。まず第1回は、一般市民レベルでどのように危険物テロ災害を認識すればよいのかを中心に解説する。
2017/05/30
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外務省、ラマダンのテロに注意呼びかけ
外務省は22日、イスラム教のラマダン(断食月)とイード(ラマダン明けの祭り)に当たる27日から6月27日にかけてテロに関する注意喚起を行った。特に観光施設やモスクといった人が多いターゲットとなりやすい場所と金曜日の注意を呼びかけている。
2017/05/23
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全国消防本部で大規模火災防御計画を
消防庁は19日、「糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防の在り方に関する検討会報告書」を公表した。2016年12月22日の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、全国732の消防本部が木造住宅密集地域を始めとした危険地域を確認・指定するための手順や規定を消防庁が提示。今年度中にすべての消防本部で危険地域の指定と火災防御計画策定を目指す。
2017/05/22
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自民党、糸魚川受け地域防災強化へ提言
自由民主党は19日、総務部会(会長:葉梨康弘・衆院議員)、地域の自主防災力強化に関するPT(座長:工藤彰三・衆院議員)の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。
2017/05/19
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格安スマホでのミサイル情報受信に注意
北朝鮮のミサイル発射が懸念される中、消防庁は11日、ミサイル発射を知らせるスマートフォン向けJアラート配信についての報道発表を行った。「格安スマホ」と呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)では受信できない場合があることについて注意を促した。
2017/05/15
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アスクル教訓に大規模倉庫火災対策
消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第3回会合を東京・港区の日本消防会館で開催。2月のアスクル倉庫火災を教訓に、大規模倉庫火災の対策についてたたき台を提示した。建物中央部への注水手段や進入経路の確保といった対策を行うことが示された。
2017/05/12
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導入コスト抑えた新方式防災無線
沖電気(OKI)は9日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは2月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。
2017/05/11
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政府、サイトのミサイル対策を改定
政府は9日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に掲載している弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを改定した。またミサイル飛来時に伝達されるJアラートも変更。頑丈な建物や地下に避難するようにまず呼びかける。
2017/05/11
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福岡市、LINEで防災情報配信
福岡市は4月25日、福岡市LINE公式アカウントによる防災情報配信を開始した。利用者が配信を希望するカテゴリーを選択。地震や洪水といった緊急情報を始めとするお知らせをLINEのメッセージで配信する。
2017/05/10