維持保全計画作成義務の対象に大規模倉庫も加わる（出典：写真AC）

政府は６日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。

維持保全計画はデパートや病院など、主に不特定多数の人が訪れる建物の所有者や管理者、占有者が火災対策などをまとめたもの。アスクル倉庫火災で、大型倉庫において多くの従業員が働いていることが明らかになってきたことから、計画策定の対象建築物を広げる。

建ぺい率の緩和については、現在防火地域で耐火建築物を建築した場合、10%緩和している。改正案では準防火地域で準耐火建築物でも同様に緩和する。また壁や開口部の耐火性を高め、延焼防止効果があると判断できる建築物を新たに設定し、10%の建ぺい率緩和を行う。詳細は政令で定める方針。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介