2018/03/07
防災・危機管理ニュース
政府は6日、「建築基準法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。現在開会中の通常国会への法案提出と成立を目指す。2017年の埼玉県三芳町でのアスクル倉庫火災や2016年の新潟県糸魚川市大火などを踏まえたもの。大規模倉庫などに維持保全計画の作成を義務づけるほか、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率緩和などを行う。
維持保全計画はデパートや病院など、主に不特定多数の人が訪れる建物の所有者や管理者、占有者が火災対策などをまとめたもの。アスクル倉庫火災で、大型倉庫において多くの従業員が働いていることが明らかになってきたことから、計画策定の対象建築物を広げる。
建ぺい率の緩和については、現在防火地域で耐火建築物を建築した場合、10%緩和している。改正案では準防火地域で準耐火建築物でも同様に緩和する。また壁や開口部の耐火性を高め、延焼防止効果があると判断できる建築物を新たに設定し、10%の建ぺい率緩和を行う。詳細は政令で定める方針。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000708.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/10/29
-
-
-
-
-
-
-
-
-
なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか?
企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。
2024/10/10
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方