消防強化策、７月に報告書＝輪島火災受け検討会初会合―総務省消防庁

　総務省消防庁は１８日、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災を踏まえた有識者検討会（座長・関沢愛東京理科大教授）の初会合を国土交通省と合同で開いた。火災が広がった原因や当時の消防活動を検証し、今後の防災体制の充実強化を話し合う。７月ごろ報告書を取りまとめる。

2024/03/18

パニックを引き起こす行動と覚醒させる行動

羽田空港での日航機と海保機の接触事故で、日航機の乗客・乗員全員が無事脱出したのは奇跡的対応でした。極限状態で深刻なパニックに陥らなかったのはなぜか。特に乗客の立場においては、日本人の民度の高さで片付けられる範囲を超えています。些細なことで起きる集団パニック現象と、パニック現象から集団を覚醒させる行動について考えます。

2024/03/17

第244回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2024年版）

今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS（Software as a Service）化が進んでいる状況が示されている。

2024/03/13

輪島火災で有識者検討会＝予防体制議論、１８日初会合―総務省消防庁

　総務省消防庁は１２日、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災を踏まえた消防防災対策に関する有識者検討会を国土交通省と合同で立ち上げると発表した。１８日に初会合を開く。　火災は１月１日、観光名所「朝市通り」を含む輪島市河井町で発生。

2024/03/12

飛行中制御乱れ５０人けが＝豪ＮＺ間、計器一時動かず―ラタム航空

　【シドニー時事】１１日午後、オーストラリアのシドニーからニュージーランド（ＮＺ）のオークランドに向けて飛行していたラタム航空のボーイング７８７―９型機で制御が乱れ、激しい揺れで乗員・乗客合わせて約５０人がけがをした。計器が一時作動しなかったことが原因とみられる。

2024/03/11

陸自ヘリ、墜落原因特定できず＝左右エンジン相次ぎ出力低下―近く報告書公表へ・防衛省

　沖縄県の宮古島周辺で昨年４月、陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターが墜落、１０人が死亡した事故で、陸自が、事故原因を特定できなかったとする調査報告書をまとめたことが１１日、防衛省関係者への取材で分かった。ヘリに２基あるエンジンの出力が相次いで低下していたという。近く公表する。

2024/03/11

戦時下のラマダンに中東緊張＝ガザ情勢が影、テロも警戒

　【イスタンブール時事】イスラム教徒の信仰心が高まるラマダン（断食月）が迫り、信徒が多い中東での緊張激化が懸念されている。パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が長期化する中、今年は「戦時下」で迎える異例のラマダンとなる。

2024/03/10

日比谷線脱線事故から２４年＝社長ら慰霊碑に献花―東京メトロ

　乗客５人が死亡し、６４人が負傷した２０００年３月の営団地下鉄（現東京メトロ）日比谷線の列車脱線衝突事故から２４年となった８日、東京メトロの山村明義社長らが東京都目黒区の事故現場付近にある慰霊碑を訪れ、献花した。　山村社長らは発生時刻の午前９時１分に合わせて黙とう。

2024/03/08

「ながら運転」死亡重傷事故が最多＝リスク３．８倍、厳罰化効果薄れ―昨年の交通事故統計・警察庁

　昨年１年間にスマートフォンや携帯電話を使いながら運転する「ながら運転」が要因で発生した自動車の死亡重傷事故件数が、前年比３４件増の１２２件に上り、統計が残る２００７年以降で最多となったことが７日、警察庁のまとめで分かった。

2024/03/07

テスラ工場、独で稼働停止＝極左が送電設備放火か

　【ベルリン時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは５日、ドイツのベルリン近郊にある工場で停電が発生したため、稼働を停止した。工場に電力を供給する設備が燃えて損傷したことが原因。警察は放火とみて調べている。

2024/03/06

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

クリケットに夢中で信号見逃し＝１４人死亡列車事故で運転士ら―印

　【ニューデリー時事】インドのバイシュナブ鉄道相は、南部アンドラプラデシュ州で昨年１０月に発生した列車衝突事故について、運転士らが携帯電話でクリケット観戦に夢中になって信号を見逃したことが原因との見解を明らかにした。地元メディアが４日伝えた。事故では１４人が死亡、５０人以上が負傷した。

2024/03/04

フーシ派攻撃の船沈没＝紅海で初、環境破壊の恐れ

　【イスタンブール時事】イエメン暫定政権は２日、同国の親イラン武装組織フーシ派が２月１８日に紅海で攻撃したベリーズ船籍の貨物船が沈没したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

2024/03/02

過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

部品取り違えが原因＝敦賀１号機の火災―日本原電

　日本原電は１日、２月に敦賀原発１号機（福井県敦賀市）のタービン建屋内の空調設備で発生した火災について、設備に取り付ける部品の取り違えが原因だったと発表した。同設備は今後使用せず、原因となった部品などは２０２５年１月以降に新品に取り換える方針。　火災は２月８日に発生。

2024/03/01

商業ビル火災、４６人死亡＝レストラン火元か―バングラデシュ

　【ニューデリー時事】バングラデシュの首都ダッカにある７階建て商業ビルで２月２９日夜、火災が発生し、少なくとも４６人が死亡、数十人が負傷した。下層階のレストランが火元とみられ、当局が出火原因を調べる。地元メディアが報じた。　消防隊がはしごを使うなどして逃げ遅れた７０人以上を救出。

2024/03/01

上信越道で２０台以上絡む事故＝１人死亡、誘導警察官も負傷―長野

　１日午前８時２５分ごろ、長野県小諸市の上信越自動車道上り線で、車２０台以上が絡む事故があった。県警によると、１人が死亡したほか、複数人が負傷した。　県警によると、大型トラックを含む２０〜３０台が絡み、現場で誘導中だった警察官も負傷したという。

2024/03/01

羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか

能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。

2024/02/29

ドローン配送のGNSSスプーフィング対策実証に成功

国産の産業用ドローンの開発を行うＡＣＳＬはこのほど、2024年度に導入される予定の準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（航法メッセージ認証）に対応した国産ドローンの開発に向けて、コア、楽天グループの2者との共同実証実験を実施した。ドローンを本来とは違うルートに誘導する“GNSS （全地球航法衛星システム）スプーフィング（なりすまし）”への対策として、測位信号の真正を検証できる仕組みを提供する同サービスを利用したドローン航行を実証するもの。

2024/02/28

林中部電社長「武豊火力発電所の復旧めど立たず」

　中部電力の林欣吾社長は２７日の定例記者会見で、１月末に火災事故が発生し、稼働を停止している武豊火力発電所（愛知県武豊町）の復旧の見通しについて「具体的なスケジュールは立てられる状況ではない」と述べた。電力の安定供給に問題はないという。　。

2024/02/27

学校の事故対応指針改定へ＝国への報告徹底図る―文科省

　文部科学省は２７日、登下校時を含む学校管理下での事故の未然防止や発生時の対応などに関する指針の改定案をまとめ、有識者会議に示した。死亡事故について国への報告の徹底などを図る内容で、大筋で了承された。同省は３月中に通知を出し、都道府県教育委員会などを通じて周知する。

2024/02/27

群馬の３工場、生産再開＝ＳＵＢＡＲＵ

　ＳＵＢＡＲＵは２６日、死亡事故を受けて操業を停止していた群馬県内の矢島工場（太田市）と本工場（同）、大泉工場（大泉町）をいずれも同日から再開したと発表した。　事故は矢島工場で１３日に起き、従業員１人が死亡した。同社は詳細を明らかにしていないが、安全対策を講じた上で再開を決めた。

2024/02/26

相次ぐ爆破予告、企業に求められる対策

東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、「危険物を置いた」という趣旨のメールが届いたことから、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたとして、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告なども増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。

2024/02/26

海保、離着陸前の機内ルール策定へ＝会話や通信、最小限に

　羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、同庁が航空機の離着陸前に乗組員同士の会話や通信を必要最小限にするなどのルール策定を検討していることが２１日、同庁への取材で分かった。すでに各航空基地で試験的な運用を始めており、効果や課題を検証した上で、内部の運航規則などに盛り込む方針。　。

2024/02/21

中国、現場海域の巡視強化　漁船転覆で台湾側に対抗へ

時事通信によると、中国海警局が18日、中国漁船が転覆して２人が死亡した福建省のアモイ沿岸海域で「秩序維持のため」巡視活動を強化すると発表した。現場は台湾が実効支配する金門島の周辺で、中台双方の取り締まりによるトラブルも予想される。

2024/02/19