見えざる副業リスクと人的資本開示で問われる企業のガバナンス
人的資本経営と日本独自の開示項目が示す企業の進むべき道
ESGリスク特別セミナー(ウェビナー)【6月12日開催】2024/05/27
セミナー・イベント
人的資本経営と日本独自の開示項目が示す企業の進むべき道
ESGリスク特別セミナー(ウェビナー)【6月12日開催】
「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
2023年副業・兼業解禁企業が60%を超え、ワークシェアリング、若手採用、人材育成など企業に新たなチャンスをもたらすと同時に、未知の副業リスクを抱え込む機会にもなりました。
特に人的資本の観点から見た場合、副業を一律禁止するポリシーが機能しなくなったことを認識しないのは、企業にとって大きなリスクをもたらす可能性があります。
さらに、雇用者がより柔軟に副業で働けるよう、2024年には40年に1度の労働法の大改正が予定されています。コロナ禍が明け、人手不足が深刻な業界ではスキマバイトや副業者雇用などワークシェアリングが一般化しつつあるなか、2024年問題など物流・建設業界に限らず、あらゆる業界で副業リスクを顕在化させる契機となります。
昨年より人的資本情報の開示が義務化されましたが、既に先行する1部企業ではガバナンス強化と人材採用の観点から日本独自の開示項目として副業状況の開示がはじまっています。
本セミナーでは、企業価値の向上につながる人的資本経営と副業リスク管理の両分野に精通した二人の専門家が解説し、日本企業が目指すべき方向性とガバナンスのあり方を探ります。
副業・兼業がもたらすリスクとチャンス、人的資本経営のあり方を具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、この連動性についても詳しく説明します。
■時間:
16時~17時
■講師
株式会社フクスケ
代表取締役 小林大介氏
Unipos株式会社
代表取締役社長CEO 田中弦氏
■主な対象
企業のリスクマネジメント、コンプライアンス、経営企画、総務、人事、ガバナンス担当者など
※本講演の配布資料はありません。
◆日時:2024年6月12日(水)
16:00~17:00(事前映像の配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆協賛:株式会社フクスケ
◆定員:50人
◆参加費:無料
|
※15:45から事前映像配信を開始する予定です。 副業リスクと人的資本のジレンマ■講師
2019年7月、副業事故、ニューリスクを防止する株式会社フクスケを創業。国内最大級のエンタープライズ向け副業事故防止・監査プラットフォーム「フクスケ」を運営。最新のデジタルリスク対策から自治体、労働組合、企業関連セミナー等でも登壇多数。ソフトバンクアカデミア15期生、週刊東洋経済すごいベンチャー100 2022年版選出。
人的資本情報から見えてきた課題と人的資本経営フレームワーク■講師
1999年にソフトバンク(株)インターネット部門採用第一期生としてインターネット産業黎明期を経験。その後ネットイヤーグループ、コーポレートディレクションを経て、2005年ネットエイジグループ(現ユナイテッド社)執行役員。2005年アドテクとインターネット広告代理店のFringe81株式会社を創業。2013年3月MBOにより独立。2017年6月に東証マザーズへ上場。2017年に社内人事制度「発⾒⼤賞」から着想を得たUniposのサービスを開始。2021年10月に社名変更し、Unipos株式会社 代表取締役社長として個人の人的資本を発見し組織的人的資本に変えるUniposの提供を中心に活動。 鼎談:人的資本とリスク対策 株式会社フクスケ Unipos株式会社 リスク対策.com編集長 中澤 幸介 |
| 終了 17:00 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、本セミナーに申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
〔本セミナーに関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com セミナー運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: riskinfo@shinkenpress.co.jp
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/01/27
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
報告すべきか迷う情報 × 最初の一言 × 隠蔽と正直の分岐点
ここ数年、データ改ざんによる不正が突然発覚するケースが増えています。製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換えが行われていたり、燃費データや排ガス成分濃度が改ざんされているなど、さまざまな分野でこうした事件は後を絶ちません。今年も、中部電力・浜岡原子力発電所において、安全データの改ざん疑いが発覚しました。 こうした改ざんを未然に防ぐことは、リスクマネジメントの最重要テーマですが、一方で、既に起きてしまっていることを前提として、いかに早く発見し、対処するかを考えておくことも危機管理においては重要になります。
2026/01/26
最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震 石川サンケン
家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン(石川県志賀町、田中豊代表取締役社長)。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。
2026/01/23
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方