危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

【Lesson5（4講義）】危機管理広報の基本

事故や不祥事、災害などの危機発生時に、企業として、社内外への広報の役割が果たせるような「体制」が構築できるよう、リスクコミュニケーションやクライシスコミュニケーションの基本、ダイバーシティによる人々の価値観の変化、危機発生時の対応方法、平時にできる準備と訓練方法などを、具体的な事例などを通じて学びます。解説者は、広報＆危機管理広報コンサルタントの宇於崎 裕美氏です。

2024/09/10

米ボーイング、賃上げ２５％＝過去最大級、スト回避へ

2024/09/09

ＪＲ東に輸送サービス確保要望＝青森県、津軽線の一部廃線後

2024/09/09

ＪＲ東海、名古屋・岐阜のリニアトンネル工期５年半延長＝施工方法見直しで

2024/09/09

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

実質成長、年２．９％に下方修正＝消費下振れ、回復基調は継続―４～６月期

2024/09/09

台風１１号、ベトナムで猛威＝死者４６人以上

2024/09/09

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

「フリーランス新法」の施行まで、あとわずか

「特定受託事業者適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が、2024年11月1日に施行されます。組織に属さずに個人として活動するフリーランスの保護を目的にしたこの法律。業務委託を行う事業者は、新法により課される義務を把握し、理解することが大切です。

2024/09/09

気候変動で作業部会開催＝政府間対話が活発に―米中

2024/09/09

ヨルダン境界検問所で銃撃＝イスラエル人３人死亡

2024/09/08

緊急援助隊に小型車配備＝能登地震踏まえ救助迅速化―総務省消防庁

2024/09/08

緊急事態を乗り越えるための勘どころ

第11回： 新たな体制：地域とのより良い関係のために

紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまったため、他の利用団体や関係者の協力を得ながらグラウンドの利用再開を目指しています。これまでの取り組みの中で問題の所在や近隣住民の意向がある程度分かってきましたので、監督の高宮と渉外担当の近藤、野球チーム代表の松嶋、県サッカー協会の藤崎と市役所OBの茅森、市の担当者の日吉が市役所の会議室に集まりました。

2024/09/08

北海道地震６年で追悼式＝犠牲者へ祈りささげる―厚真町

2024/09/07

公共ドメイン、転用相次ぐ＝消費者金融や「パパ活」にも

2024/09/07

厚労省旧ドメイン、第三者が取得＝「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続

2024/09/07

問われる公益通報対応＝告発職員の訴え届かず―兵庫

2024/09/07

ポータブル電源、販売急増＝南海トラフや台風備え、欠品も

2024/09/07

ＥＶ電池量産へ１兆円投資＝官民連携し出遅れ挽回

2024/09/07

世界のリスクマネジメントの潮流

自社に適した人権方針・目標をつくり込む

自社だけでなく、サプライチェーンなどの事業に関連する幅広い範囲における人権上の欠陥を発見し、それを根絶・是正するための行動を明示化することが必要になってきている。多くの組織は、この必要性をESGの一環として捉えることが多いかもしれない。しかし、これを独立した、個別的なものとして取り組み、それを表明することは、組織が人権に対して真摯に組んでいることを示すだけでなく、実際に社会の要請に応じて、人権問題に取り組む態勢を強化することにもつながる。

2024/09/07

環境リスクマネジメントに求められる知識

第10回　カーボンフットプリント(CFP)マークの付与手順と算出・表示方法

CFP （Carbon Footprint of Products） は、商品の一生（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）に排出されるCO2量を商品に表示して、「見える化」するしくみです。CFPマークの「見える化」は、事業者と消費者の間で「気づき」を共有するためのツールであり、究極的には、地球温暖化の原因であるCO2を減少させる1つの手段として設定され、脱炭素社会の実現に貢献すると期待されています。第8回と第9回に引き続き、CFPマークの付与手順と算出・表示方法、さらにCFP宣言認定製品の現状を中心に解説いたします。

2024/09/07

米中、気候変動で協議＝報道

2024/09/06

他社契約者情報１８万件漏えい＝代理店からグループ内に―日本生命

2024/09/06

ＦＸ口座不正開設容疑で書類送検＝売買益、北朝鮮に送金か―静岡県警

2024/09/06

南海トラフ「特段の変化なし」＝臨時情報発表後初の会合―気象庁検討会

2024/09/06