2025/02/07
防災・危機管理ニュース
総務省は7日、自社開発した生成AI(人工知能)のリスクを、企業が自主的に点検して報告する制度を先進7カ国(G7)が始めたと発表した。兵器開発や偽情報拡散に利用されるリスクや、その対策に関する質問票を経済協力開発機構(OECD)のウェブサイトに掲載した。
発生する問題への対処方法や開発主体の企業統治の在り方、安全性向上に関する研究・投資の状況についても質問している。企業からの回答も公開する。AI開発の透明性を向上させて、企業が説明責任を果たすことを促す。
数十社程度のAI開発企業が回答する見通しだ。日本からはNTTやKDDI、ソフトバンク、楽天グループ、富士通、NECなどが参加を表明。米巨大IT企業の参加も見込まれている。
AIルールを協議するG7の枠組み「広島AIプロセス」での国際行動規範を踏まえた取り組み。日米など50カ国前後の企業が対象だが、中国やロシアの企業は含まれない。
(ニュース提供元:時事通信社)
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