雲南省昭通市巧家県でM5.0の地震　4人死亡　救援活動展開

2020/05/19

宮崎死者1万5千人、南海トラフ　県が被害想定、2万人減

2020/03/23

新疆ウイグル自治区カシュガル地区でM6.4の地震　3人重軽傷

2020/01/20

リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

安心、それが最大の敵だ

お雇い外国人ミルン、日本の地震・耐震構造学の父

明治新政府は殖産興業と軍備強化を国策の2大柱に据えた。だが、近代的な産業・軍事・医学・法律・教育方面の知識は比較にならないほど遅れており、その一方で欧米列強の政治・経済的圧力は高まる一方だった。そこで「近代化を急げ」との掛け声の中、薩長閥の新政府は欧米から「お雇い外国人」を招いて欧米への「追いつけ追い抜け」政策を推進した。

2019/09/30

昆正和のBCP研究室

第13回：災害リスクを選定するための方法

日本国内では地震を想定したBCPを策定するのがスタンダードになっている。これ自体はとくに問題はないのだが、スタンダードだからといって「地震」の2文字を機械的にBCPに当てはめてしまうのは、少し考えものである。

2019/09/12

建物被害予測へ日本中全ての屋根分析

米国・シカゴに本社を置く再保険ブローカー大手であるエーオン。その日本法人傘下にあるエーオンベンフィールドジャパンはあいおいニッセイ同和損害保険、横浜国立大学と産学共同研究を実施。その成果として、災害発生時の被災建物予測棟数を区市町村ごとに1時間単位更新によりリアルタイムで公開するサイト「cmap.dev（シーマップ）」を開設した。世界でも前例がないというこの試みについて、エーオンベンフィールドジャパンの工学博士である岡崎豪氏に話を聞いた。

2019/08/06

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワン コンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

食堂や展望室でも、都庁火災・防災訓練

東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。

2019/02/14

AIブームとリスクのあれこれ

第10回：地震への迅速な対応を指南してくれるのは…

実験室レベルではあるものの、AIを使えば地震の発生を予知できる可能性はあるらしい。前回はそんな話を取り上げました。地震の予兆となる音響パターンをコンピューターに学ばせれば、その前兆を捉えられるようになるというのです。

2019/01/10

AIブームとリスクのあれこれ

第９回：AIで地震は予知できるか？

地震の予知は私たち日本人にとってある意味悲願でもあります。地震学者たちは長年にわたって地震予知の研究に取り組んできましたが、今一つ決め手に欠けるのです。地震発生のメカニズムはわかりますが、肝心のいつどのくらいの強さで発生するのかがはっきりしません。

2018/12/20

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

一部損壊だと支援なし？「り災証明一本主義」の弊害と「災害ケースマネジメント」を考える

今回は災害ケースマネジメントのお話です。災害ケースマネジメントという言葉を聞かれたことはありますか？ 以下の話の内容は、岡山で一緒に講演させていただいた時に弁護士の津久井進先生からお聞きした内容が元になっていますので、スライドも随時使用させていただいています。

2018/09/28

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

救出まで数日も！？地震でエレベーターに閉じ込められたら。マンガや映画のアレはできないので、コレをして！

大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込めが339件（国土交通省　調査６月20日時点）発生しています。そのうち大阪交野市では小・中学生が45分間閉じ込められています。45分間、不安だったことでしょう。 そして、この339件は東日本大震災の210件を上回っています。都市部はエレベーターの数が多いこともありますが、今回は多くが旧システムのもので閉じ込めが発生したと分析されています。どういうことでしょうか？

2018/06/29

島根県と大田市、地震で国に支援要請

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

2018/04/27

東京都、長周期地震動周知リーフレット

東京都は11日、「長周期地震動対策を進めるために」と題したリーフレットを作成したと発表した。主に高層ビルなど建物所有者向けとして作成。長周期地震動の仕組みやとるべき対策について掲載している。

2018/04/27

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

島根地震、けが８人に断水一時1136戸

小此木八郎・防災担当大臣は10日午前９時からの記者会見で、９日に発生した島根県西部の地震について報告した。会見時点で重傷２人、軽傷６人、断水は483戸。今後の地震などさらなる被害への警戒を呼びかけた。

2018/04/10

島根県西部、新緊急地震速報で初警報

気象庁は９日、同日午前１時32分ごろに起こった島根県西部の地震について発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入した初の緊急地震速報の警報が、地震検知から5.9秒後の同日午前１時32分40.2秒に発表された。同庁によると大きな問題は生じなかったという。

2018/04/09

震度５強まで不同沈下などを補償

地盤ネットホールディングスは15日、 住宅新築時における地盤調査・解析・地盤品質補償をセットにした「地盤安心住宅」の特約として、微動探査システム「地震 eye」による地盤総合判定を行い、地震によって建物が不均一に沈下し、傾きを生じさせる不同沈下に対して地盤品質を証明する「地震 eye 補償」の提供を、４月２日よりサービス開始すると発表した。 平時から有事までをカバーした「地盤総合判定書」を発行し裏付けとすることで、大手損害保険会社と締結し、従来、免責事項だった地震災害での損害も補償する。

2018/03/19

スマホアプリで地震発生率を無料診断

ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、2011年の東日本大震災から８年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度６強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。

2018/03/12

航空写真などで住宅被害判定効率化

内閣府は１日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第４回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。

2018/03/02

地震総合危険度、中野区や杉並区で高く

東京都は15日、第８回「地震に関する地域危険度測定調査」を発表した。東京都震災対策条例に基づき1975年から概ね５年に１度発表。都内市街化区域内5177町丁目を建物倒壊、火災、総合の3つの危険度を５段階でランク付けを実施。総合危険度は環状７号線沿いの中野区や杉並区などで高くなっている。

2018/02/16

地震本部、他省庁との連携や観測網課題

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部（以下・地震本部）は22日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第８回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案を公表した。２月に報告書をとりまとめ、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。 現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019～28年度まで適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

2018/01/23