2018/03/02
防災・危機管理ニュース

内閣府は1日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第4回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、被害認定基準の運用指針と業務実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行った。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。
り災証明書の発行に必要な住宅の被害認定は、研修を受けた調査員が行う。がれきが生じるなど該当住宅に判定員が近づくことができない場合、航空写真を用いて全壊の判定を行えるようにする。
地盤については斜面崩壊などで不動沈下や傾斜が起こった場合は、液状化の際に用いる簡易な判定を実施。傾斜が20分の1以上の場合は損害割合が50%以上と判断し全壊とする。地盤の亀裂が住宅直下を縦断・横断している場合も全壊となる。水害の場合、床上1mまでの全ての部分で土砂など堆積があれば、損害割合が50%以上となり全壊になる。
また市町村の被害認定調査と、地震保険の支払いを行う損害保険会社や共済金を支払う共済団体の損害調査が混同されがちであることから、違いや実施主体が調査の目的を明確に説明することの重要性も盛り込んだ。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方