2018/03/12
ニュープロダクツ
ウェザーニューズ(本社:千葉市)は8日、2011年の東日本大震災から8年目を迎えるにあたり、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」の特設サイト「減災特集2018」で、「大地震の発生率」の提供を開始したと発表した。今後30年以内の震度6強以上の地震発生確率を無料でスピード診断する。
防災科学技術研究所が公開している「確率論的地震動予測地図」をもとに、GPS機能を用いて現在地における、今後30年以内の震度6強以上の地震発生確率を診断する。診断結果ページでは、大地震発生の可能性の高さに応じて5段階(0.1%未満、0.1〜3%、3〜6%、6〜26%、26%以上)でマップを色分けしている。マップは250mメッシュの高解像度データをもとに表示されるので、可能性の高い地域をピンポイントで確認することができる。離れて暮らす家族が住む場所のほか、引っ越しを考えている地域の確率を事前に確認できる。
特設サイトでは、地震や津波に関するコラムを中心に、いざという時に備えるための減災・防災情報も提供している。「都市部が狙われる液状化現象の特徴」「非常食の備蓄術 ローリングストック法という知恵」「3人に1人が震災後に知った“津波てんでんこ”の本質」などを掲載している。
「おすすめメニュー」の「減災診断」では、浸水想定区域と土砂災害想定区域をもとに、GPS機能を用いて現在地における「災害可能性レベル」を無料で診断する。浸水と土砂災害に関する危険度をマップ表示し、どのような場所で災害が発生する恐れがあるのかがわかる。また「過去のリポートマップ」では、過去に寄せられた被害報告から、地域の被害特性を把握することができる。さらに「自治体提供情報」では、指定避難所マップも閲覧できる(一部地域のみ)。
同社は「いつ、どこで起こるか分からない自然災害は、日頃からの備えが重要。いざという時のため、ぜひこの機会に、自分の住む街や職場などの地震発生確率を把握するとともに、家族や職場の仲間と防災・減災について話すきっかけになれば」とする。
■ニュースリリースはこちら
https://jp.weathernews.com/news/22378/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方