災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

内閣府、県と政令市の災害時権限協議

内閣府は14日、「大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場」（宮城県・兵庫県）の第１回会合を開催。災害時に道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針について、2011年の東日本大震災を経験した宮城県と仙台市、1995年の阪神・淡路大震災を経験した兵庫県と神戸市のほか、仮設住宅を供給する住宅・不動産の業界団体も出席し話し合われた。道府県の広域調整権の保持を確認したうえで、権限移譲を行う場合どういった形が望ましいか意見を述べ合った。

2018/02/15

内閣府、南海トラフで今年度中に新会議

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

2018/02/09

国交省など、防災訓練でヘリ夜間離発着

国土交通省は８日、神奈川県川崎市の東扇島地区基幹的広域防災拠点において、首都直下地震を想定した防災訓練を実施。国交省港湾局・関東地方整備局・関東運輸局のほか内閣府や陸上自衛隊、横浜市、川崎市、神奈川県警など９機関・１団体の約100人が参加した。机上訓練のほか、８機のヘリコプターによる夜間離発着訓練も行われた。

2018/02/09

内閣府、住宅被害判定で写真活用へ

内閣府は５日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第３回会合を開催。地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、写真活用を行う。また被害認定と地震保険の損害調査の違いなどをわかりやすく示す方針。内閣府では今年度中に再度会合を開催し、被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う予定としている。

2018/02/09

北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動

北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は６日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第２回会合を開催。４日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。

2018/02/07

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

草津白根山、スキー場山頂駅80人残され

内閣府は23日、群馬県にある草津白根山の噴火を受け関係省庁災害対策会議を開催した。気象庁は同日に噴火警戒レベルを入山規制の３に引き上げ。草津国際スキー場のロープウェイ山頂駅に約80人が取り残され、雪上車で下ろさせることがわかった。また、スキー訓練中の自衛隊員６人が雪崩に巻き込まれたという。

2018/01/23

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12

来年度予算案、防災ICT活用で大幅増

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。内閣府防災部門は今年度比600万円減の62億3200万円でほぼ横ばいとなった。ICTの防災分野への活用は186.0%増の６億9800万円。総合防災情報システムの更新があるほか、携帯電話の位置情報などビッグデータ活用を目指す。

2017/12/22

激甚災害指定、最速１週間で見込み公表

内閣府を中心とした政府の中央防災会議幹事会が21日開催され、「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」と激甚災害指定の早期化へ運用改善を決定した。応対方針は発災後1カ月までのタイムラインを策定したほか、関係機関の役割の再整理、海外からの支援受け入れの手続きなどを定めた。激甚災害指定は最速で災害終息から１週間程度で指定見込みが公表される。

2017/12/22

洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22

政令市に権限移譲で災害救助法改正へ

内閣府は14日、「災害救助に関する実務検討会」の第５回会合を開催。道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめた。2018年１月からの次期通常国会での法案提出へ調整を続ける。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。

2017/12/15

避難のための情報提供・収集強化へ

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

2017/12/11

災害時機能継続へ庁舎など整備指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第２回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）の試案を提示した。

2017/11/21

災害時の住宅被害認定基準見直しへ

内閣府は災害時の住宅の被害認定の見直しを行う。６日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第１回会合を開催。航空写真を活用した調査の効率化や地盤被害の判定の見直しなどに取り組む。今年度末に被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う方針。

2017/11/10

東京東部、洪水時最大175万人早期避難

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東５区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。

2017/10/27

首都直下へ初の政府丸ごと立川移転訓練

政府は４日、東京都立川市の立川防災基地と周辺で、首都直下地震を想定した中央省庁の災害対策本部設置訓練を実施した。内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加。中央省庁がこれだけの規模でまとまっての立川への機能移転訓練は初めてで、代替庁舎の準備や通信訓練などを行った。

2017/10/05

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

南海トラフ対策、予知不能前提で新体制

内閣府を中心とした政府の中央防災会議の防災対策実行会議は26日、第10回会合を開催。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた南海トラフ地震に関する報告書を受け取り、対応を検討した。報告書は1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。政府はこれを受け、新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

2017/09/27

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20

内閣府、高齢者施設の先進避難計画紹介

内閣府は８月29日、「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」を公表した。岩手県岩泉町のグループホームの入居者9名が死亡した2016年の台風10号被害を教訓に、老人ホームなど要配慮者施設の管理者向けに参考になるよう作成されたもの。先進的事例として岩手県久慈市の高齢者グループホーム「ひだまり」と岡山県備前市の盲養護老人ホーム・特別養護老人ホームである「備前多聞荘」の避難計画が取り上げられた。

2017/09/05

仮設住宅、南海トラフで最大205万戸

内閣府は29日、大規模災害時における被災者の住まい確保についての論点整理を発表した。南海トラフ巨大地震で最大684万戸、首都直下地震で同じく314万戸の住宅が全壊・半壊と想定。これにより南海トラフは最大205万戸、首都直下は同じく94万戸の仮設住宅が必要と推計した。

2017/08/30

南海トラフ、予測困難前提の対応報告書

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は25日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論。南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んだ。

2017/08/25

内閣府など、災害情報共有へ中間整理

内閣府を中心とした中央防災会議は７月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第２回会合を開催。座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。国や地方自治体、民間が災害情報を共有し、活用する情報ハブの整備に向け、ライフライン状況のワンストップでの把握や物資調達・輸送状況の見える化などを目指す。

2017/08/01