検索結果 | リスク対策.com

東京都、中小企業サイバー対策に補助金

東京都と東京都中小企業振興公社は７月31日、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表した。上限は1500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図る。

2017/08/04

ランサムウェア相談、４～６月６倍増

情報処理推進機構（IPA）は24日、今年第２四半期（４～６月）のコンピューターウィルス・不正アクセスの届け出状況および相談状況を発表した。ランサムウェアの相談件数は前四半期比約６倍増の163件、そのうち被害ありは約2.7倍増の67件となった。

2017/07/25

企業向けサイバー対策提案を推進

大日本印刷は21日、記者説明会を開催。サイバー攻撃の対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に産業制御系関係者向けの新コースを開設すると発表した。コース名は「サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース（CIRM）産業制御系・基礎」。開催期間は９月25～30日で、価格は１人当たり60万円（税抜き）。

2017/07/24

NISC、ボット撲滅などIoT対策推進

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方～サイバーセキュリティ戦略中間レビュー～」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。

2017/07/21

中国サイバーセキュリティ法に注意

デロイトトーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。６月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。

2017/07/18

人材不足ウェブ業界セキュリティ支援

イー・ガーディアンは４日、子会社のEGセキュアソリューションズがウェブサイトの制作・開発を行う企業を対象にセキュリティ支援プロジェクトを行うと発表した。サイト制作の段階からコンサルティングなどを実施。人材不足に悩む業界の支援に努める。

2017/07/06

６月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナーインシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割とは

６月16日、リスク対策.comは独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けに、サイバーセキュリティ対策セミナー（共催：TIS株式会社）を開催した。

2017/07/04

サイバーセキュリティ情報共有を推進

総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。

2017/06/30

TwoFive、なりすましメール検知

TwoFiveは21日、なりすましメール対策として「DMARC（ディーマーク）/25 Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。また、同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。

2017/06/22

都内中小企業に無料で標的型攻撃訓練

東京都は19日、都内中小企業向けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、１社あたり最大300アドレスまで利用可能。

2017/06/20

中小企業へサイバー保険付きIT支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U２サイバー保険付き５年パック」の提供を７月３日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円（税抜き）。

2017/06/15

ランサムウェア対策ソフトを無料配布

データ復旧事業を手がける株式会社アドバンスドテクノロジーは12日、ランサムウェア「WannaCry」（ワナクライ）とその亜種に感染し暗号化ロックされたパソコンのデータ復旧技術を開発したと発表した。行政など公共機関へのソフトウェア無料配布を13日から受け付ける。

2017/06/13

ランサムウェア、身代金払わず基本対策徹底を

パソコン内のファイルを暗号化し、解除のために身代金を要求するウイルス、「ランサムウェア」による攻撃が世界的に猛威をふるっている。英国の病院が利用する国民保健サービスやフランス自動車メーカーのルノー、スペインの大手通信会社テレフォニカといった世界的企業や組織もダメージを受けている。ウイルス対策ソフト大手カスペルスキーのコーポレートビジネス本部エンジニアリング統括部統括部長の関場哲也氏に背景と対策を聞いた。

2017/06/09

不動産取引価格など約4300件流出か

国土交通省は６日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。

2017/06/08

LINE、乗っ取り体験を９日に実施

LINEは５日、同社が記念日登録した「サイバー防災の日」である９日に「LINE サイバー防災訓練」を実施すると発表した。乗っ取り疑似体験ができるほか、途中の行動の選択でエンディングが異なる、乗っ取りへの対処法を知るための動画を公開する。

2017/06/06

攻撃者に気づかれないマルウェア研究

情報通信研究機構（NICT）は５月31日、標的型攻撃などサイバー攻撃を模擬ネットワークに誘い込み、攻撃者に気づかれないようにマルウェアを始めとしたウイルスの挙動を長期的に観測するサイバー攻撃誘因基盤「STARDUST」（スターダスト）を開発したと発表した。

2017/06/06

LINE乗っ取り、周辺含め４割が経験

LINEは１日、「セキュリティリテラシー実態把握調査」の結果を発表した。自分がもしくは自分の周りの人がSNSなどネット関連のアカウントを乗っ取られた経験があると約４割が回答。LINEのセキュリティ機能や対策をひとつも知らないという回答が約７割を占めた。

2017/06/05

サイバー人材育成へ産官学連携など案

総務省は5月31日「サイバーセキュリティタスクフォース」の第５回会合を開催。「サイバーセキュリティの研究開発及び人材育成に係る方向性」の案を提示した。主な内容は１.諸外国の取り組み調査と先進事例の取り入れ２.産官学の連携３.情報通信研究機構（NICT）の役割。

2017/06/01

LINE、６月９日「サイバー防災の日」に

LINEは23日、毎年６月９日を「サイバー防災の日」として一般社団法人・日本記念日協会に申請し、記念日として登録されたと発表した。SNSアカウントの乗っ取りやハッキングといったネット上のトラブルが多発していることを受けてのもので、ネット上の防災意識を喚起する。

2017/05/26

IPA、セキュリティ統括責任者向け研修

情報処理推進機構（IPA）は18日、企業などの制御システム保有組織のセキュリティ対策の統括責任者向けの短期プログラムを７月14～15日に開催する。サイバーセキュリティに関し経営者が判断しやすいよう、リスク分析を行い攻撃による影響範囲や深刻度を想定。対策を提示できるように訓練する。

2017/05/26

ランサムウェア相談、IPAに１日で74件

情報処理推進機構（IPA）にランサムウェアに関する相談が15日のみで74件も寄せられたことがわかった。１～14日までは４件で、今年のこれまでの月間最多は１月の11件。IPAによると世界的な被害拡大と報道を見て不安が増大したのではないかと分析している。

2017/05/17

サイバー攻撃の手法と脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の副隊長を務めております伊東宏明です。J-CRATは標的型サイバー特別相談窓口を設けて公的機関や業界団体、重要産業組織、重要インフラ事業者、一般企業などからの相談を広く受け付け、助言による支援をしています。本日は１.標的型サイバー攻撃への取り組みと実例２.標的型攻撃メールの見分け方３.添付ファイルの見分け方４.標的型攻撃メールを見つけたら－について話します。

2017/05/17