ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

最も大きなCO2排出要因が除外されている

気候変動対策の中心課題はCO2削減です。その矛先としてターゲットになっているのが、火力発電所やガソリン自動車。しかし、最も大きなCO2排出要因が、国際的な排出量削減目標から除外されています。「紛争（戦争）」です。今回は、膨大な量のCO2排出が可視化されないまま黙認されている世界の紛争について触れます。

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

パニックを引き起こす行動と覚醒させる行動

羽田空港での日航機と海保機の接触事故で、日航機の乗客・乗員全員が無事脱出したのは奇跡的対応でした。極限状態で深刻なパニックに陥らなかったのはなぜか。特に乗客の立場においては、日本人の民度の高さで片付けられる範囲を超えています。些細なことで起きる集団パニック現象と、パニック現象から集団を覚醒させる行動について考えます。

第244回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2024年版）

今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS（Software as a Service）化が進んでいる状況が示されている。

羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか

能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

「SAGA2024」に向けてセキュリティを高めよう

佐賀県には、テロの対象となり得る場所やイベントがたくさんあります。原発、空港、新幹線、港、アリーナ、バルーンフェスタ、陶器市、おくんち――さらに来年は国民スポーツ大会が開催されます。その１年前にあたる今年10月5日、専門家の方々を唐津に招き、SAGA2024国スポに向けたセキュリティの向上を趣旨にシンポジウムを開催しました。

第237回： 危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。

第222回：世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる

地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。

企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク

激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。

第220回：BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。組織がどのような法律や監督指針などに従うかを尋ねたところ、EUのDigital Operational Resilience Act (DORA) が大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。

第219回：社会インフラなどにおける事故等の急増と、米国企業における対策状況

今回は、米国のOnSolve 社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したところ、「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。

セキュリティ業界にいる女性って珍しいですか？

日本の警備員のうち女性は6.7％、アメリカの30％と比べ圧倒的に低い数字です。守らなければならない側には多様な人がいるという観点から、欧米では守る側に女性が入ることは珍しくありません。テロや犯罪の国際化＆多様化が進むなか、セキュリティ業界も多様な人材が入り交じり、さまざまな視点を取り入れて対策をつくっていくことが必要です。

みなさんの周りでテロは本当に起きませんか？

みなさんの地元には何がありますか？ 名所旧跡や観光資源を脇に置き、ちょっと違う視点で考えてみてください。空港、鉄道、港、山、海岸線、空き家、原発、人が集まるイベント――。そう、テロリストのターゲットとなり得る場所や機会というのは、実はたくさんあります。今回は草の根の活動として始めた「セキュリティ勉強会」について報告します。

再発防止への本質を欠いたまま忘却か

旧統一教会問題に組織の違法性追及と被害者救済の流れが生まれ、安倍元首相暗殺事件をめぐる騒動も一時より沈静化したように見えます。ただ、一連の騒動が残した課題は多く、そもそも事件の疑問点はいまだ解明されていません。本質を欠いた議論でテロの再発防止はできるのか、このまま忘却してよいのか。暗殺現場を訪ねて考えたことを記します。

国葬儀における真の反省点を考える

安倍元首相の国葬儀が行われてからおよそ1カ月が経過しましたが、問題点を検証し、再発防止に向けた議論を始める動きは感じられません。真に問題意識を持った反対活動ならば執り行われた後も活動は行われるべき。反省事項があるならば、改善策を講じることで進歩があるからです。今回は、国葬儀執行に関してでき得る限りの事後検証を行います。

犯行の動機と手口は本当に解明されたのか

前回の後段で触れた事件の真相に関して、今回は踏み込んで論考します。決して陰謀論の類に与するものではありませんが、情報が限られていることから、一定の推論に頼らざるを得ないことも事実です。本来、真相解明の役割を担うのはジャーナリズムですが、それが機能しないなら、ネット系言論空間の多様な意見がそれに代わる時代かもしれません。

限定的なリスク想定で再発防止はできるのか

前回までは、暗殺事件後に生じた国葬儀に関する反対運動、政治と宗教の問題について、危機管理・リスク管理の視点から論じてきました。今回からはそこからいったん離れ、事件と直接的に関わる警備・警護、捜査による真相解明の問題点について触れていきます。何が問題だったのか、その後の対応に問題はないのかを論考します。

宗教と政治の関係健全化は永遠の課題

宗教と政治の関係は、中世の頃から為政者の課題となってきました。宗教のもつ精神の救済という側面が統治に使われる半面、排他的な側面が攻撃性を帯びた際にはこれを切り離せることが重要です。多くの宗教を受け入れ融合してきた歴史を前提にしたとき、日本社会に適応する宗教と政治の健全なあり方とは。今回はこのテーマを論考します。

論理性を見失った危機対応の危うさ

安倍元首相暗殺事件が、いつの間にか旧統一教会と政治の問題にすり替わっている状況です。カルト宗教問題、政教分離、霊感商法の是非は検討が必要ですが、それは別途検討としていったん置き、危機管理対応、危機コミュニケーションの視点で考え直す時期が来ています。今回はその点を論考します。

国葬の評価は事後に検証含めて行うべき

安倍元首相の国葬儀の賛否をめぐり、国論が2分されています。閣議決定された事項に国内世論がこれほど揺れている事実は、国際社会からの信頼にも影響しかねません。現時点では国葬儀を最大限成功させ、弔問外交やインバウンド経済施策を目指し、事後に結果を検証し賛否を次の民主的選択に委ねるというスタンスから、国葬儀について論じます。