BCPの浸透に求められる「生活再建の知識の備え」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート⑤

BCP（事業継続計画）をどうやって浸透させるか、BCPの本質とは一体何か。これは「人材」をどうやって作っていくか、ということに帰着します。社員の意識啓発をどのようにすれば、BCPを浸透させられるのか。

2017/12/14

「事業継続マネジメントシステム（BCMS）を活用して、経営を強化」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート④

弊社では、軟質プラスチックによる製造業を営んでおり、包装設計や包装技術サービスを含めた商品サービスの提供を行っています。現在、年度計画のなかでマネジメントシステムの見直しを行っており、BCPについて改めて計画全体を見直して修正しています。見直しの理由は、全体の整備が進んできた一方で、マンネリ化し、システムとして形骸化する危険性があると感じたためです。ただ継続するだけでなく、少しでも向上させていかないといけません。

2017/12/13

「BCMの継続的取組み / 熊本地震での対応 / サプライヤーへのBCM構築支援の取組み」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜 事例レポート ③

弊社は精密加工装置と精密加工ツールの製造販売ならびに装置の研修・メンテナンスサービスなどを主な事業としています。お客様は国内外の半導体・電子部品メーカーで、世界シェア8割です。 弊社ではBCMの大方針として「お客さまが安心して取引できる会社」、「従業員が安心して働ける会社」になることを掲げ、精密加工ツールの生産から供給までを最優先としたBCPを計画しています。消耗品である精密加工ツールの供給が途絶すると、お客様の工場の操業への悪影響に繫がってしまうからです。

2017/12/12

「災害から学ぶ実践型BCP」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート②

弊社では、エネルギー分野と家庭用のほか、病院で使う酸素、麻酔、手術用など医療分野へのガスの供給を行っています。オペ室のメンテナンスや、人工呼吸器も取り扱います。東日本大震災では、会社が内陸部にあるので被害自体は直接受けませんでしたが、沿岸部に被災した病院が多数ありました。災害時には医療用ガスの需要が急増します。特に酸素を供給できないと治療に重大な支障をきたすため、工場の復帰に取り掛かりました。

2017/12/11

「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災～現場からの証言　復興に向けての課題と提言～」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート

東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。

2017/12/08

【大規模水害対策セミナー】情報提供などで大規模工場の自衛水防支援

水防法の改正についてお話します。2005年に地下街について「避難確保計画」を作成することを義務づけました。2013年にこれをさらに拡大して要配慮者利用施設や大規模工場等についても努力義務ですが避難確保計画または浸水防止計画の作成を実施することにしました。

2017/10/24

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は、複合機やプリンターなどの情報機器を中心に、製品の開発・生産・販売・サービス等を行っています。売り上げの構成を地域別にみると、およそ日本で35％、アメリカ地域で30％、欧州・中近東・アフリカ地域で25％、日本を除くアジアとオセアニア地域で10％となっています。

2017/08/23

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

【海外リスクセミナー】海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社造船の技術をコアに、産業用機械、プラントなどを製造しています。1998年に社長直轄組織として環境管理室が発足しました。私は環境管理と海外安全管理を担当しています。

2017/08/02

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

ちょうど20年前にペルーの日本大使公邸占拠事件、ここから私が在外邦人保護に携わるようになりました。2013年のアルジェリアのプラント人質事件や2016年ダッカ襲撃事件では、政府専用機に乗って現場に駆けつけ、現場で体制を組んで対応しています。

2017/07/18

６月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナーインシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割とは

６月16日、リスク対策.comは独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けに、サイバーセキュリティ対策セミナー（共催：TIS株式会社）を開催した。

2017/07/04

サイバー攻撃の予防と対応策／未然防止とCSIRTなどについて（NTTセキュアプラットフォーム研究所主席研究員／前田裕二）

近年のサイバー攻撃は、巧妙化・高度化し、システマティックに実行される。攻撃の目的も、金銭目的、機密情報の窃盗などから国家による他の組織活動の妨害などにまで拡大。米大統領選で他国が介入したというレポートも出ている。IoTの世界では自動車や航空機、人工衛星なども攻撃対象となってきておりリスクは増大している。昨年は米国のサイバーセキュリティのカンファレンスで、人工衛星のハッキングが簡単にできるという報告があった。

2017/02/08

事業継続とサイバー攻撃　自然災害との対応の違い（名古屋工業大学大学院教授／渡辺　研司氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

IoT時代におけるサイバー攻撃のシナリオ（東京電機大学教授／佐々木　良一氏）

サイバー攻撃の被害はランサムウェアを始めとして様々な形で増えている。サイバー攻撃にはこれまでに2つのターニングポイントがあった。1つは2000年頃で、科学技術庁などのホームページが改ざんされたときだった。想定していた攻撃が実際に日本で起こってしまったことが衝撃だった。

2017/02/08

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部第13回パブリックカンファレンス　予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2017年1月11日、「予測・予防・対応の視点で考えるサイバー攻撃　自然災害対応との違いは何か？」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。

2017/02/08

2016年11月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナー今、求められるサイバーセキュリティ対策と監査の勘所

11月16日、独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けにサイバーセキュリティ対策セミナー（主催：TIS株式会社）が開催された。

2016/12/14

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部第12回パブリックカンファレンス　熊本地震の検証

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2016 年7月27日、「熊本地震の検証～「危機管理の予測・予防・対応」という観点から振り返る～」と題したパブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/10/04

TIEMS日本支部第11回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（3）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2016年1月29日、「あなたのまちの危険物質を考える（３）～CBRNから身を守るための基礎知識とリスクコミュニケーション～」をテーマに、パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/24

TIEMS日本支部第10回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（2）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2015年9月15日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～」をテーマに、第10回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/23

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

TIEMS Japan Chapter　国際危機管理学会日本支部設立研究者と実務者のネットワーク創出

国際的な視点での危機管理を、研究者と実務者が交流しながら推進していこうと、京都大学防災研究所の林春男教授らが、国際危機管理学会（本部ベルギー）の日本支部を立ち上げる。日常的に研究者と実務者が意見交換できるネットワークを築くとともに、年１回程度のカンファレンスを設け、危機管理に関する産学官のさまざまな交流を促す。

2012/01/25