ニュープロダクツ
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NTT-AT、防災情報などを一斉配信
NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」(アットインフォカナル)の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。
2017/02/15
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フェイスブック、災害時に役立つ情報
フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。
2017/02/14
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凸版印刷、紙幣の真贋判定可能なインキ
凸版印刷は9日、通常のインキに少量加えると紙幣の真贋判定ができるオフセット印刷用インキを開発し、2月中旬から本格的な販売を開始すると発表した。色や質に影響を与えることなく印刷ができ、従来一般的だった偽造防止に有効な凹版印刷のセキュリティーインキと比較して5分の1以下の使用量のため、コスト削減が可能になる。
2017/02/10
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スマホで顔写真、社内でIDカード発行
トッパン・フォームズは8日、契約企業が従業員の顔写真データなど必要な情報を登録し社内IDカードの発行を委託するクラウドサービス「ID職人Smart」に、契約者が自社のカードプリンターで発行ができる機能を10日から追加提供すると発表した。社内で発行できるため社員情報の漏えいなどセキュリティー面の心配がなく、少量で発注する場合に割高になりがちなコストを抑えることができる。顔写真登録料は1件150円。
2017/02/09
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10Lの飲料水袋が入るキャリーカート
株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」(ROLSER)を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。
2017/02/08
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A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット
キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円(税別)。
2017/02/07
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安否確認サービスにLINE通知機能を追加
セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。
2017/02/07
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大企業向けにサイト数無制限のWAF
株式会社サイバーセキュリティクラウドは3日、同社のクラウド型WAF(ウェブ・アプリケーション・ファイヤーウォール)サービス「攻撃遮断くん」に、「Webサイト入れ放題プラン」を追加したと発表した。運営するサイトやグループ企業が多い大企業向けに、1契約でサイト数に制限を設けず加入できるようにした。
2017/02/06
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水と塩だけで発電するLEDランタン
日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION(ミズシオン)」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。
2017/02/03
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塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力
塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。
2017/02/03
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機械学習で新種ウイルスからも防御
伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne(センチネルワン)社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。
2017/02/02
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充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン
里山エネルギー株式会社(本社:栃木県佐野市)は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモン ナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。
2017/02/02
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キャップ2杯の水で抗菌消臭おしぼり
株式会社ピースアンドキューズ(本社:名古屋市)は、ペットボトルキャップ2杯分(約10ml)の水を注ぐと3分で抗菌・消臭加工されたウエットおしぼりが完成する「G2TAM(ジーツータム)コインおしぼり」の販売に注力する。災害時、生活用水が途絶えた環境でもわずかな水があれば作ることができ、アルコールを使わないので小さい子どもから高齢者まで使える。8個入りで280円(税抜き)。2016年G7伊勢志摩サミットで公式採用された。
2017/02/01
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サイバー攻撃情報共有システム提供
日立システムズは1月27日、英国のシュアバイン社と協業し、サイバー攻撃などの情報を複数の組織間で共有できるサービス「スレットバイン」を、3月末までに販売開始すると発表した。ネット上のコミュニティにおいて、参加組織が受けた攻撃やその対応策などをリアルタイムで共有する。
2017/02/01
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蓄電池の充電切れ防止「スマート通電」
サンタックス株式会社は、蓄電池などに定期的に通電し、自動で充電する「スマート通電」の販売に注力する。数カ月ごとに充電が必要な防災用の蓄電池などに定期的に充電を行い、いざ使おうとした時に充電切れということがなくなる。価格は8万8000円(税抜き)。
2017/01/31
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伊藤忠グループ、サーバー用免震装置発売
伊藤忠商事の孫会社であるシーティーシー・エスピー株式会社(CTCSP)は30日、サーバー用免震装置「OCTO-BASE(オクト・ベース)」を2月1日から販売開始すると発表した。震度7の地震にも対応。価格は60万円から(税抜)。
2017/01/31
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震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置
ニプロ(本社:大阪市)は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。
2017/01/30
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軽量、工具不要で組み立てられるベッド
ビーズ(本社:大阪府東大阪市)は26日、軽量で持ち運びしやすく、工具不要で力もいらず簡単に組み立てられる「バッグインベッド」を販売すると発表した。ベッド面は地面から15cmの高さがあり直接体を付けないので、災害時は体育館などの避難所で、床からくる冷えや硬さを気にせず横になることができる。床面から高すぎないので、小さな子どもの落下も心配ない。
2017/01/26
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ビットコイン口座開設時の本人確認代行
イー・ガーディアンは26日、ビットコイン口座開設時に本人確認資料審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を開始したと発表した。ビットコイン取引所に代わり、同社がユーザーの本人確認を行う。
2017/01/26
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部屋ごとに作動するコンパクト自動消火設備
モリタホールディングスの100%子会社のモリタ宮田工業は、スプリンクラーの代わりに部屋ごとで消火ができるコンパクトなパッケージ型自動消火設備「スプリネックス ミニ CPW13094」と「スプリネックス ミドル FSSM013H」を20日から販売開始した。延床面積275㎡未満の小規模福祉施設などにも適し、木質材料など準不燃性能に満たない壁材にも対応する。
2017/01/25
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クラウド利用した暗証番号式電子錠
株式会社構造計画研究所は17日、LockState社(本社:米国コロラド州)が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で販売開始したと発表した。暗証番号を利用し開閉。鍵の紛失や盗難を防止し、居住者の安全性を高める。
2017/01/23
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マクニカ、画面録画する内部犯行防止ソフト
サイバーセキュリティ対策事業を手がけるマクニカネットワークス(本社:横浜市)は19日、米ObserveIT(オブザーブイット)社と販売代理店契約を締結したと発表した。マクニカ社は情報漏えいなど内部不正を防ぐため、画面の録画によりユーザーの行動を見張るオブザーブイット社のシステム販売を行う。
2017/01/23
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国内最長9時間連続通話可能な衛星電話
ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円(ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込)。
2017/01/23
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一口サイズの「災害備蓄用焚黒糖」
加工黒糖・砂糖製品の製造、販売をする上野砂糖株式会社(本社:大阪府大阪市)の「災害備蓄用焚黒糖(たきこくとう)」は、粉状の加工黒糖を同社独自の技術でキャラメルのような形の一口サイズに成形した災害備蓄用食だ。
2017/01/20
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アイコム、新規格の防災行政無線を発売
無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム(本社:大阪市)は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。
2017/01/19