震度6強でも移動・転倒を防ぐ透析装置

ニプロ（本社：大阪市）は26日、大地震などの災害にも対応できる透析装置をコンセプトとして、カウンターに固定できる災害対策型多用途透析装置「NCV-3SH」の販売を2月初旬より開始すると発表した。同社従来品を、透析治療室に設置しているカウンターへボルトやナットで完全に固定できるようにしたもの。震度6強の地震が発生しても移動・転倒を防止する。

2017/01/30

軽量、工具不要で組み立てられるベッド

ビーズ（本社：大阪府東大阪市）は26日、軽量で持ち運びしやすく、工具不要で力もいらず簡単に組み立てられる「バッグインベッド」を販売すると発表した。ベッド面は地面から15cmの高さがあり直接体を付けないので、災害時は体育館などの避難所で、床からくる冷えや硬さを気にせず横になることができる。床面から高すぎないので、小さな子どもの落下も心配ない。

2017/01/26

ビットコイン口座開設時の本人確認代行

イー・ガーディアンは26日、ビットコイン口座開設時に本人確認資料審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を開始したと発表した。ビットコイン取引所に代わり、同社がユーザーの本人確認を行う。

2017/01/26

部屋ごとに作動するコンパクト自動消火設備

モリタホールディングスの100％子会社のモリタ宮田工業は、スプリンクラーの代わりに部屋ごとで消火ができるコンパクトなパッケージ型自動消火設備「スプリネックス ミニ CPW13094」と「スプリネックス ミドル FSSM013H」を20日から販売開始した。延床面積275㎡未満の小規模福祉施設などにも適し、木質材料など準不燃性能に満たない壁材にも対応する。

2017/01/25

クラウド利用した暗証番号式電子錠

株式会社構造計画研究所は17日、LockState社（本社：米国コロラド州）が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で販売開始したと発表した。暗証番号を利用し開閉。鍵の紛失や盗難を防止し、居住者の安全性を高める。

2017/01/23

マクニカ、画面録画する内部犯行防止ソフト

サイバーセキュリティ対策事業を手がけるマクニカネットワークス（本社：横浜市）は19日、米ObserveIT（オブザーブイット）社と販売代理店契約を締結したと発表した。マクニカ社は情報漏えいなど内部不正を防ぐため、画面の録画によりユーザーの行動を見張るオブザーブイット社のシステム販売を行う。

2017/01/23

国内最長9時間連続通話可能な衛星電話

ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円（ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込）。

2017/01/23

一口サイズの「災害備蓄用焚黒糖」

加工黒糖・砂糖製品の製造、販売をする上野砂糖株式会社(本社：大阪府大阪市）の「災害備蓄用焚黒糖（たきこくとう）」は、粉状の加工黒糖を同社独自の技術でキャラメルのような形の一口サイズに成形した災害備蓄用食だ。

2017/01/20

アイコム、新規格の防災行政無線を発売

無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム（本社：大阪市）は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。

2017/01/19

天気予報アプリ「雨マップ」に「雷予報」機能追加

ボクシーズ株式会社（本社：東京都千代田区）は13日、株式会社ハレックス（本社：東京都品川区）の気象情報の提供を受けて開発した無料の天気予報アプリ「雨マップ」が、新たに雷予報に対応すると発表した。

2017/01/17

川の水を医療用水レベルに浄化

建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。

2017/01/17

停電、雨雲、地震などスマホで速報

東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）は12日、停電・雨雲・地震などの情報、東京電力グループからのお知らせを配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」のサービスを開始すると発表した。

2017/01/16

30分間水没もOK、水に強いハンディライト

インテリア防沫型家電製品やPCサプライ品の製造販売を手がける株式会社ヤザワコーポレーション（本社：東京都台東区）は22日、防水性能を持たせたハンディライトシリーズを発売したと発表した。

2017/01/06

明電舎と中部電力が共同で水力発電所のIoTソリューション

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は26日、2014年から中部電力株式会社と共同開発を進めていた、産業用LANによる高速フィールドネットワークを構築した中小水力発電用の制御保護システムの技術開発を完了し、12月から全国向けに販売を開始したと発表した。2016年に中部電力向けに初号機を納入している。

2016/12/27

町内会の回覧板アプリで安否確認や備蓄管理

住宅履歴情報の蓄積・活用の支援サービスや整備を手がけるプロパティオン株式会社（本社：神奈川県横浜市）が提供する、町内会・自治会の運営を助けるスマート回覧板アプリ「町内開帳」は、災害時には安否確認メールを一斉配信できるほか、防災グッズの所在や備蓄品の消費期限などを共有できる。

2016/12/27

『防犯に対する意識調査』を実施

防犯カメラのインターネット通販などを手掛ける株式会社アルコム（本社：福岡県福岡市）は、「防犯に対する意識調査」を実施し、15日までに全調査結果を発表した。 調査は、初回と第2弾が6月28・29日に全国の25～60代の男女個人 213名を対象に、第3弾が11月4～6日に20～60代の有職者や専業主婦の女性520人を対象にして、インターネットによって実施された。

2016/12/26

ファイル利用ログの管理システム

データセキュリティ製品やデータ消去ソフト・機器の専門メーカーであるオリエントコンピュータ株式会社(本社：東京都新宿区)は5日、外部持ち出しデータを安全に運用、管理できる生体指紋認証USBメモリ「フィンガーセブンS」の利用ログ一元管理自動バックアップシステム『ULMS Basic』を発売したと発表した。

2016/12/26

冷めても水とお米が分離しない災害食用梅がゆ

亀田製菓株式会社（本社：新潟県新潟市）とグループ会社の尾西食品株式会社（本社：東京都港区）は13日、非常食としての保存ができる「災害食用梅がゆ」を15日から官公庁や病院の備蓄用として発売する。

2016/12/22

5万人規模の大規模組織にも対応した安否確認サービス

サイボウズスタートアップス株式会社（本社:東京都港区）は21日、大規模組織の子会社などに部門管理者を配置し、5万人規模での運用を想定した「安否確認サービス2」を提供開始すると発表した。組織が大きくなると、安否確認などのシステム導入時にアクセス権の設定がネックだったが、子会社や各事業部の責任者が利用ユーザーのメンテナンスを行うことができるようになる。2017年3月末日まで無料で試すことができるキャンペーンも受け付けている。

2016/12/22

難燃で水に強い、ダンボール製防災用帽子

段ボール製品の開発や製造を行う有限会社秦永ダンボール（本社：神奈川県伊勢原市）が販売する「アウトリーチ防災用帽子」は、１個160g程度と軽量で、燃えにくく、水に強いダンボール製の防災用帽子。

2016/12/21

テロ・戦争などのリスクに特化したサービス

豊田通商グループの豊通保険パートナーズ株式会社（本社：愛知県名古屋市）は10月31日、AXAグループのアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区) と代理店契約を締結し、海外緊急避難アシスタンスサービス「G-Rescue」の取り扱いを開始したと発表した。保険と組み合わせたサービスで、「テロ・戦争」「暴動・内乱」など有事の際の備えを強化することができる。

2016/12/20

スマホと連携したスーツケースを開発開始

エース株式会社（本社：東京都渋谷区） とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区）、有限会社nendo（本社：東京都港区） は、スマートフォンと連携したスーツケースを開発し、2017年7月の販売開始を目指す。

2016/12/16

接続するだけで既存機器をIoT化するコネクター

ソフトウェア・ハードウェア製品の製造・販売などを行う株式会社バニーホップ（本社：東京都渋谷区）は14日、接続するだけで機器をIoT製品化するLANコネクター製品「IoTコネクター」の提供を開始したと発表した。

2016/12/15

震災直後の一夜を乗り切る

カーエレクトロニクス機器の製造、販売などを行う株式会社ビートソニック(本社：愛知県日進市)は、「震災直後の一夜を乗り切る」ということにフォーカスを当てたLEDライト兼モバイルバッテリー「IZAT（イザット）」を開発し、10月から販売を始めた。

2016/12/13

国内初の変圧器オンライン余寿命診断システム

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は8日、国内初の、IoTを活用したリアルタイムに変圧器の余寿命を把握できるシステム「変圧器オンライン余寿命診断システム」の開発を完了したと発表した。⽼朽化が進むインフラを常に監視することで、停電など大規模な障害を未然に防ぐことができるもの。販売開始は2017年4月を予定している。油入変圧器が対象だが、乾式変圧器にも適用できるシステムを2018年度に開発を完了する予定だ。

2016/12/09