ニュープロダクツ | リスク対策.com

多言語コールセンター、サービス提供開始

電話通訳サービスなどを行う株式会社ビーボーン(本社：福岡県福岡市)は、21日から全国の自治体を対象に、災害時の訪日外国人・在住外国人とのコミュニケーションサポートを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始したと発表した。

2016/12/01

ゲーム感覚で避難行動を疑似体験

　建設コンサルタントの国土防災技術株式会社が開発・販売する『避難行動訓練EVAG（イーバッグ：Evacuation Activity Gameの略称）』は、ゲーム感覚で災害時の避難行動をリアルに考えることができる防災教育教材だ。一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する2016年「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の最優秀レジリエンス賞（教育・人づくり）を受賞した。

2016/12/01

女性や高齢者も持ち運べる軽量の防災セット

専門商社の株式会社山善（本社：大阪府大阪市）は24日、必要最低限の防災グッズ30点を揃えた「防災バッグ30」を11月下旬発売すると発表した。

2016/11/30

「ネット炎上対策パッケージ」を提供開始

リスクマネジメントやヘルスケアに関するソリューション・サービスを手がけるSOMPOリスケアマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区）とリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手がける株式会社エルテス（本社：東京都港区）は16日、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。

2016/11/22

「くまのがっこう」防災チェックシート配布

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区）と株式会社キャラ研（本社：東京都渋谷区）は、日本気象協会が推進する防災啓発活動「トクする！防災」プロジェクトで、来年15周年を迎える人気絵本シリーズ「くまのがっこう」とのコラボレーションを17日から開始したと発表した。

2016/11/21

停電時に自動点灯、多目的LED充電ライト

ネットワーク、通信関連機器およびソフトウェアの輸入販売などを行うエム・シー・エム・ジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区）は15日、停電時に自動で点灯する多目的LED充電ライト「ANYTIME エニータイム」の発売を開始したと発表した。昼白色、昼光色、電球色の調色機能が付き、卓上灯、懐中電灯など6通りの使い方、設置方法がある。

2016/11/21

騒音下でのドローン探知距離300mを実現

沖電気工業株式会社（本社：東京都港区）は15日、300m先に飛来するドローンの探知が可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を開発し、「ドローン探知システム」のラインアップとして販売を開始したと発表した。既存の「無指向性音響センサー」と組み合わせ、さまざまな運用に応じた柔軟なシステムを構築する。

2016/11/18

攻撃を自動的にブロック、感染から隔離

AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を日本市場向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区）は11日、Cybereason　Version16.7の提供を11月中旬に開始すると発表した。特定の企業や団体などを狙った標的型サイバー攻撃への対策機能を強化する。

2016/11/18

軽く水に強い、ソーラー充電式LEDライト

ソフトウェアやデジタル関連商品の企画・開発を手掛けるランドポート株式会社(本社：東京都千代田区)は販売する「ソーラーパフ」は、コンパクトに折りたためるソーラー充電式のLEDライト。使用するときはさっと引っ張るだけでサイコロ型のランタンが完成。

2016/11/18

「東京防災」制作チームが「東京備食」創刊

2015年に東京都内の各家庭に配布された「東京防災」を手がけたクリエイティブチームは、“食べられる”防災ブック「東京備食」を創刊、10月28日にクラウドファンディングで先行販売が開始された。

2016/11/17

防災・減災に活用できる車両通行実績データ

パイオニア株式会社（本社：東京都文京区）は16日、防災・減災に取り組む公共機関をはじめとするさまざまな団体・企業向けに「通行実績データ」の提供を開始すると発表した。実際に車両が通行したルートを判別できるもので、これまでに大きな災害発生時のみ警察庁やNPO法人ITS-Japanに提供していた。今後より多くの団体などに提供することで、刻々と状況が変化する災害時の道路状況において、通行可能なルートの迅速な把握をサポートする。

2016/11/17

地震連続時、建物使用が可能か判断できる

建築物・電力設備のコンサルティング、企画、設計などを行う株式会社NTTファシリティーズ（本社：東京都港区）は、地震発生直後に建物の安全性を迅速に判定するシステム「揺れモニ®」に、最初の地震と同程度の地震が発生した際の安全度を予測する機能「連続地震安全度予測機能」を追加し、9日から販売を開始すると発表した。

2016/11/17

英語、中国語など多言語対応の防災アプリ

NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区)は、平常時から災害時まで必要な情報をまとめて収集できる「goo防災アプリ」(*1)において、多言語対応（英語、中国語[簡体・繁体]、韓国語）を8日より提供開始したと発表した。

2016/11/16

安否確認システムを人事情報システムと連携

NECグループに属するシステムインテグレーターのNECソリューションイノベータ株式会社は14日、事業継続計画（BCP）の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」の最新版を提供開始したと発表した。

2016/11/15

中小企業を標的型攻撃やランサムウェアから保護

株式会社シマンテック（本社：東京都港区赤坂）は9日、標的型攻撃やランサムウェアからの保護を目的とした中小企業（SMB）向けの新しいソリューションSymantec Endpoint Protection Cloudを11月末から国内で提供開始することを発表した。従業員数1,000人未満で、社内ネットワーク上の企業または個人のデバイスを効果的に保護する方法を模索している組織向けのソリューション。

2016/11/14

カメラに顔をかざすだけで本人認証し印刷

日本電気株式会社（本社：東京都港区、以下NEC）とシステム開発の株式会社シーイーシー（本社：東京都渋谷区）は7日、ハンズフリー（手ぶら）認証で安全に印刷できる新ソリューションの販売を開始したと発表した。PC上から印刷指示後、複合機・プリンタの傍らに設置したカメラに顔をかざすだけで本人認証を完了し、本人が印刷指示をかけた対象データのみをハンズフリーで印刷できるもの。

2016/11/14

使用後に長時間臭わない非常用トイレセット

食品パックや医療用素材などの開発・製造を行うクリロン化成株式会社（本社：大阪府大阪市）が販売する「BOS非常用トイレセット」は、強い防臭力のある高機能素材BOSを使用しているので、すぐに廃棄ができなくても臭わない。

2016/11/10

1台で7役、蓄電できる充電ライト

株式会社主婦の友社（本社：東京都文京区）は、「1台7役蓄電できる防災レスキューそなえ君SUPER」を2日に発売したと発表した。東日本大震災の4カ月後の2011年7月に、災害時に重要な「情報の確保」「電源の確保」ができる7つの機能がついた手回し式の充電LEDライト「1台7役手回し充電ライト携帯レスキューそなえ君」を発売。その後継品として従来の機能に加えて、暗闇でも視認できる蓄光素材への変更や、ライトの明るさアップ、最新のスマートフォンに対応した充電機能など、パワーアップしている。

2016/11/09

通常動作を阻害せず、免振機能を発揮

アキレス株式会社（本社：東京都新宿区）は7日、地震の揺れによる被害を軽減し、ホールド加工の採用でより幅広い用途で使える室内用小型免震装置「グラレスホールドタイプ」を、11月上旬から販売すると発表した。

2016/11/09

押さえるだけで点灯、長押しで懐中電灯

パソコンサプライ・ネットワーク製品を提供するエレコム株式会社（本社：大阪市中央区）は1日、押さえるだけで点灯し、枕もとなどに置いて常夜灯のように使用できるほか、スイッチを長押しすると懐中電灯としても使用できる電池式の「2WayLED枕もとライトLEF-MF01シリーズ」を11月上旬から販売すると発表した。

2016/11/04