ニュープロダクツ | リスク対策.com

NEC、サイバー特化の経営コンサル

NECは21日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に対応したコンサルティングサービスを企業向けに提供すると発表した。IT脅威に対する対策立案など「リスクアセスメントサービス」など計8のサービスを用意。価格はリスクアセスメントサービスで200万円から（税別）。販売目標は今後3年間で350社への提供。

2017/02/28

災害の危険度がわかるアプリ

株式会社ユースエンジニアリング（本社：愛知県春日井市）は24日、自然災害の危険度が確認できるスマートフォンアプリ「ここ大丈夫？」を開発し、21日より提供を開始したと発表した。確認したい場所を地図上でタップする事で、6種類の自然災害の各危険度を「安全・警告・危険」の3段階で表示する。iOS版、Android版とも価格は無料。

2017/02/28

「おふろですよ」にシトラス＆石けんの香り

サラヤは、災害時など水が使えず入浴や洗髪ができない場合でも体や頭を拭いて清潔に保てる、全身清拭ぬれタオル「おふろですよ」の「シトラス＆石けんの香り」の販売に注力する。高砂香料工業のTRANSODORという消臭技術を使用し、不快な汗の臭いを香りの一部として取り込み、快適な香りに変える。品質保持期限は製造日より5年。価格は1袋30枚入りで1000円（税抜き）。

2017/02/28

韓国向け地震速報アプリを開発

アールシーソリューションは21日、韓国の企業BRentWOOD(ブレントウッド)と提携し、韓国向けの地震速報アプリ『Kururung』(クルルン)を開発、20日にAndroid版、24日にiOS版、3月末には機能を追加したバージョンをBRentWOODより配信開始すると発表した。日本の気象庁が発表する緊急地震速報、同社が開発したアプリ「ゆれくるコール」の情報配信、それぞれの技術を活用したもの。「韓国初の地震速報アプリ」（同社）となる。

2017/02/27

防災アプリに寺院情報を掲載

ファーストメディア株式会社は24日、同社運営のスマートフォンアプリ「全国避難所ガイド」に寺院情報を掲載すると発表した。同日、宗教法人・日蓮宗と協定を締結。「災害時協力寺院」として、生活用水や避難場所の提供など、災害時に協力できる寺院情報を随時掲載していく。

2017/02/27

タブレットを最大30台一斉充電

テレネット株式会社(本社：長野県飯田市)は21日、トレイに置いて収納するだけで充電ができる、タブレット用の集合充電・データ管理箱「Magconn Tplatform(マッコン・ティープラットフォーム) シリーズ」を4月中旬から販売を開始すると発表した。つないだ1台のパソコンからの操作で、収納した最大30台のタブレットを一斉に充電とデータ同期することが可能。内部にある紫外線消毒ライトで滅菌ができる。同社では学校や病院、企業などで導入を見込んでいる。

2017/02/22

天気危険度を子ども向けにアイコン表示

ウェザーニューズは17日、横浜国立大学大学院気象学研究室と共同で、未就学児童向けのお天気サイト「SORAKIDSα」を開発したと発表した。3〜6歳児が対象で、文字が読めなくても天気がわかるようイラストやアニメーションを使用。GPS機能によりアクセスした場所のピンポイント天気を表示し、注意報は黄色、警報は赤、特別警報は紫のアイコンで表示するなど、危険度が高い状態がひと目で理解できる。

2017/02/21

スマホや監視カメラの破損した動画を修復

AOSリーガルテック株式会社は15日、ドライブレコーダーや防犯カメラの画像復旧ソリューション「AOS動画フォレンジック」を、主に官公庁向けに4月から提供開始すると発表した。犯罪捜査、録画監視、不正調査などの際、スマホ、デジタルカメラ、監視カメラなどの動画ファイルが破損・削除、初期化されていても、動画を構成する画像のコマが残っていれば部分的に修復し再生することができる。

2017/02/20

電車運転のVRで地震・津波訓練

KDDI は15日、鉄道会社の運転士が動画で自然災害を疑似体験する「VR (仮想現実) による災害対策訓練ソリューション」の提供を16日から開始すると発表した。共同で開発をしたJR西日本は4月以降、順次導入する。運転士が担当している路線の実際の映像を使用しているのでリアルな走行感があるほか、想定浸水深や難誘導に関わる設備の確認や震災発生時の津波が起こる様子を現実に近い感覚で体験できる。KDDIによると、鉄道会社の運転士を対象にVR機器と実写VR動画コンテンツを使った自然災害対策訓練の商用化事例としては日本初だという。

2017/02/17

NTT-AT、防災情報などを一斉配信

NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」（アットインフォカナル）の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。

2017/02/15

フェイスブック、災害時に役立つ情報

フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。

2017/02/14

凸版印刷、紙幣の真贋判定可能なインキ

凸版印刷は9日、通常のインキに少量加えると紙幣の真贋判定ができるオフセット印刷用インキを開発し、2月中旬から本格的な販売を開始すると発表した。色や質に影響を与えることなく印刷ができ、従来一般的だった偽造防止に有効な凹版印刷のセキュリティーインキと比較して5分の1以下の使用量のため、コスト削減が可能になる。

2017/02/10

スマホで顔写真、社内でIDカード発行

トッパン・フォームズは8日、契約企業が従業員の顔写真データなど必要な情報を登録し社内IDカードの発行を委託するクラウドサービス「ID職人Smart」に、契約者が自社のカードプリンターで発行ができる機能を10日から追加提供すると発表した。社内で発行できるため社員情報の漏えいなどセキュリティー面の心配がなく、少量で発注する場合に割高になりがちなコストを抑えることができる。顔写真登録料は1件150円。

2017/02/09

10Lの飲料水袋が入るキャリーカート

株式会社セイエンタプライズは7日、災害時の荷物の運搬に使えるスペインの老舗カートメーカーのキャリーカート「ロルサー」（ROLSER）を発売したと発表した。10Lの飲料水袋が入る大きさで、平時はショッピングバッグとして使える。

2017/02/08

A4ファイルサイズの備蓄・帰宅セット

キングジムは7日、A4ファイルサイズの箱に収まる「災害備蓄セット」と避難先からの帰宅に使用する「災害帰宅セット」を24日から発売すると発表した。価格はいずれも4800円（税別）。

2017/02/07

安否確認サービスにLINE通知機能を追加

セコムグループの情報通信事業を担うセコムトラストシステムズは6日、企業向けに社員と家族の安否確認のため提供している「セコム安否確認サービス」に、コミュニケーションアプリ「LINE」で登録を行う機能を追加すると発表した。災害発生時、安否確認登録を促す通知を社員・家族にLINEで送信し、専用サイトにアクセスして登録する。

2017/02/07

大企業向けにサイト数無制限のWAF

株式会社サイバーセキュリティクラウドは3日、同社のクラウド型WAF（ウェブ・アプリケーション・ファイヤーウォール）サービス「攻撃遮断くん」に、「Webサイト入れ放題プラン」を追加したと発表した。運営するサイトやグループ企業が多い大企業向けに、1契約でサイト数に制限を設けず加入できるようにした。

2017/02/06

水と塩だけで発電するLEDランタン

日立マクセルは、水と塩だけで発電するLEDランタン「MIZUSION（ミズシオン）」を1月25日に発売した。災害時の非常灯防災対策だけでなく、持ち運びが可能で、レジャーやアウトドアグッズとしても使用できる。

2017/02/03

塩ビ製防煙垂れ壁の普及に注力

塩ビ工業・環境協会は業界を挙げて塩ビ製防煙垂れ壁の普及・販売に注力する。軽さや難燃性を訴求し、商業施設や学校などでの使用拡大を図る。

2017/02/03

機械学習で新種ウイルスからも防御

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne（センチネルワン）社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。

2017/02/02

充電バッテリーに「くまモン」の新デザイン

里山エネルギー株式会社（本社：栃木県佐野市）は1日、「くまモン」をデザインに採用した、充電式バッテリーと40W太陽光発電パネルのセット「くまモンナノ発電所」の販売を開始したと発表した。売り上げの一部をNPO法人エコロジーオンラインの活動を通して途上国や被災地の支援に活用する予定だ。

2017/02/02

キャップ2杯の水で抗菌消臭おしぼり

株式会社ピースアンドキューズ（本社：名古屋市）は、ペットボトルキャップ2杯分（約10ml）の水を注ぐと3分で抗菌・消臭加工されたウエットおしぼりが完成する「G2TAM（ジーツータム）コインおしぼり」の販売に注力する。災害時、生活用水が途絶えた環境でもわずかな水があれば作ることができ、アルコールを使わないので小さい子どもから高齢者まで使える。8個入りで280円（税抜き）。2016年G7伊勢志摩サミットで公式採用された。

2017/02/01