スマートフォンアプリを使用して、予め登録した遠隔地の家族や知人などが、ブロックチェーン基盤に記録された電力使用状況の確認を行うことができる

日本エンタープライズ株式会社の子会社、株式会社会津ラボ(本社：福島県会津若松市)と、株式会社エナリスは16日、電力データを活用した「高齢者の見守りサービス」の実証試験を福島県浪江町で２月より開始すると発表した。スマートフォンアプリを使用して、あらかじめ登録した遠隔地の家族や知人などが、ブロックチェーン基盤に記録された高齢者の電力使用状況を確認できる仕組みの有効性を検証する。

会津ラボはスマートシステムの開発を担当し、エナリスは電力アグリゲータとして電力需給のノウハウを提供。コンセント型スマートメータ「SMARTPLUG」、データを分散管理するブロックチェーン、専用スマートフォンアプリの３つで構成される電力データの計測・記録・管理システム(スマートシステム)を使って行う。浪江町内333世帯（2017年12月末現在）のうち、希望世帯を対象に「SMARTPLUG」を配布、各家庭のコンセントに接続して室温・湿度・家電製品の電力使用状況を計測し、データをブロックチェーン基盤に記録する。異常時にはアラートを通知する。

東京電力福島第一原発から半径20km圏内に位置する同町は、東日本大震災後、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定された。2017年３月31日の避難指示解除を受けて、復興へ向けた取り組みを進めている。現在までに333世帯482人（2017年12月末／浪江町発表）が帰還し、その多くを高齢者世帯が占めているという。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子