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ディスコが長野・熊本でBCMセミナー

半導体製造装置メーカーのディスコは、「事業継続活動セミナー」を同社の事業所がある長野県茅野市と熊本県益城町で開催する。参加は無料。茅野市は24日、益城町は30日に開催。茅野市開催分は当日午前まで申し込み可能。

2019/09/20

フェイスブックが防災ガイドブック

フェイスブックジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。

2019/09/06

簡単操作を追求したバックアップ

ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。

2019/08/01

スマホで情報把握やSOSなど海外安全

兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。

2019/07/30

不動産会社向けハザードマップ解説本

不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。

2019/07/12

日立、災害情報流しながらスマホ充電

日立ケーイーシステムズは、UPS（無停電電源装置）とデジタルサイネージを組み合わせ、災害情報などを表示する「MediaSpace（メディアスペース）」の販売に注力している。避難所となる公民館や学校などで災害情報を流すほか、スマートフォンの充電もできる。

2019/07/12

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

モバイルバッテリー24台一度に充電

理経は5月29日、ReQuMuM（リキュマム）が製造する急速充電装置「PowerUPS（パワーUPS）」の販売開始を発表した。モバイルバッテリーとそれを24台まとめて急速充電できる装置がセットで、災害時のスマートフォン充電などに役立つ。

2019/06/11

離れた家族の地域の避難情報SMS通知

KDDIと沖縄セルラーは28日、登録した希望地域の災害・避難情報を携帯電話のSMSで受け取ることができる「登録エリア災害・避難情報メール」のサービスを7月4日から開始すると発表した。利用は無料。ユーザーから離れた地域に住む家族や知人に対する避難の誘導などを図る。

2019/05/28

迅速な災害対応へ地図データ活用

ゼンリンは地方自治体向けにクラウド型の住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を提供し、自治体におけるセキュリティの高い総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援している。

2019/05/10

冷却など停電対策充実データセンター

インターネットイニシアティブ（IIJ）は10日、千葉県白井市で建設を進めていた「白井データセンターキャンパス（白井DCC）」の第1期の完成と5月1日からの稼働開始を発表した。免震床や非常用発電機のほか、非常用発電機が作動するまでの冷却など停電対策を充実させている。

2019/04/10

エネルギーや備蓄など防災注力の戸建

ミサワホームは8日、災害対応に注力した木質パネル工法の戸建「CENTURY（センチュリー） MISAWA-LCPデザインモデル」を発表した。耐震性以外に蓄電池や太陽光発電システムなどエネルギー、備蓄用収納などを備えている。

2019/04/09

容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

地図上で拠点のリスク情報を可視化

国際航業はクラウドを利用し、全国の自然災害リスクと顧客の拠点情報などを地図上で組み合わせ、ワンストップで初動対応を支援する「防災情報提供サービス」の販売に注力している。通常時には万が一の際の危険性を知り、発災時はリアルタイムで災害情報を把握。自社やサプライチェーンへの影響の把握と対応に役立てる。

2019/04/01

日本ガイシ、防災に活用可のNAS電池

日本ガイシは非常用電源にも使えるNAS電池の導入事業を行っている。27日、福岡県北九州市の競艇場「ボートレース若松」への導入を発表。停電リスクを回避してナイター競艇を開催する。

2019/03/28

駐車場に災害支援寄付できる自販機

日本赤十字社と三井不動産リアルティ、コカ・コーラボトラーズジャパンは26日、三井不リアルが運営する駐車場「三井のリパーク」における日赤への災害支援寄付つき自動販売機の設置についての協定の調印式を行った。「三井のリパーク」に設置されたコカ・コーラ社自販機の売上の一部を日赤に寄付。災害時は義援金として被災者に届けられる。

2019/03/26

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワンコンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

避難所で使える水再利用型シャワー

WOTA（ウォータ）は災害用シャワーパッケージ「WOTA BOX for Shelter」の販売に注力している。一度使った水を循環し再利用できるシャワーで、災害時の避難所などでの使用を見込んでいる。

2019/03/26

災害時ボタン一つでつながる衛星無線

アイコムは2月28日、衛星無線端末「IC-SAT100」を4月に発売すると発表した。通常時の通信手段がつながりにくい災害時に効果的で、BCP（事業継続計画）を策定した企業などの利用を見込む。年間販売予定台数は6000台。

2019/03/11

日清食品、JTBのBCP実行支援導入

日清食品ホールディングス（HD）はこのほど、JTBが提供するBCP（事業継続計画）実行支援システム「RECOVALUE（リカバリュー）」の導入した。同システムの導入を決めたのは日清食品HDが初めて。首都直下地震などで東京本社が被災した際、JTBの移動手段や宿泊施設の手配により必要な人員が大阪本社に移動し、業務にあたる。

2019/03/08