巻頭インタビュー　政府がBCP認証制度スタート

 内閣官房国土強靱化推進室は今年2月、有識者からなる会議である「ナショナル・レジリエンス懇談会」から「国土強靱化に資する民間の取組の促進について」と題するとりまとめ文書を受け取った。

2016/08/02

特別寄稿　災害医療に必要な非日常性（下）

 北九州市立大学 准教授　加藤尊秋北九州市危機管理参与／救急救命九州研修所 教授　郡山一明北九州市立八幡病院 副院長　伊藤重彦1．はじめに前号の郡山論文では、災害医療の特性を踏まえた北九州市の医療体制づくりの考え方について解説した。

2016/07/29

宗教・文化の違いでトラブルも

 海外でスリや置き引きなどの窃盗に気を付けるのは今や常識。だが、わかっていても被害は減らない。

2016/07/03

海外安全対策が変わった！

渡航前に確認・準備すべき対策とテロ遭遇時の対応外務省領事局海外邦人安全課 邦人援護官　伯耆田修氏海外での安全対策のあり方が、ここ数年で大きく変わっている。背景にあるのはイスラム過激派組織などによる一般市民を狙ったテロ事件の増加だ。一方で、自然災害や感染症などの脅威も増している。

2016/07/03

海外安全対策「虎の巻」

 海外の安全対策において、欠かすことができないのが外務省の「海外安全ホームページ」だ。安全対策に役立つさまざまな情報をわかりやすく提供している。最近加わったコンテンツも含め、最低限知っておきたい無料サービスを紹介する。

2016/07/03

テロから“命を守る方法”

 一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事　サニー神谷氏パリで発生した同時多発テロは、日本企業にも衝撃を与えた。フランス国内に支店やグループ会社を持つ企業は、現地従業員らの安否確認を行う一方、日本から海外への渡航を禁止とした企業も少なくない。

2016/06/14

特集1　海外リスク対策を見直せ

 多発するテロから従業員をどう守る？海外リスク対策を見直せ海外におけるリスク対策を見直さなければならない。テロの危険な地域といえば、かつては中東や南アフリカを挙げる人が多かったが、そんな固定概念は、昨年11月にパリで発生した同時多発テロで完全に崩れ去った。

2016/03/24

これが世界を見るカギだ！

2016 年、企業のBCP 担当者はどのような海外リスクに対して、どう備え行動しなければいけないのか？　デロイト トーマツ 企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏に、2016 年にグローバルで起こり得るリスクと日本企業へ及ぼす影響、その対策について聞いた。

2016/03/24

湾岸危機から始まった リスク対策

駐在員3400 人、出張者8 万人を守る株式会社日立製作所連結売上高約10兆円、連結従業員数約33万人という巨大企業グループを持つ日立製作所は、海外に駐在する日本人従業員が約3400人、海外への出張者が年間8万人にのぼる。安全対策をどのように行っているのか。

2016/03/24

海外の安全対策アンケート

安否情報の収集などに課題本誌では、組織の危機管理担当者らに対して、海外へ出張・渡航、あるいは駐在する従業員の安全対策について、懸念されるリスクと、組織としての現状の対策をアンケート調査した。

2016/03/24

海外危機情報を24時間配信

出張者行動も一元管理。旅行会社ならではのソリューション株式会社ジェイティービー海外で発生したリスクに対応するには、適切な情報収集と分析が欠かせない。しかしインターネットに情報があふれる昨今、信頼できる情報だけをスピーディーに収集し、適切なアドバイスを現地に伝えるのは高度なスキルが必要だ。

2016/03/24

海外安全対策ソリューション

～緊急時の情報提供とメディカルサポート～ 24時間危機情報を配信海外の安全対策において不可欠なのが情報だ。今、どこで何が起きていて、どのような危険があるのか、どうしたらいいのか。こうした情報をダイレクトで届けるサービスがジェイティービー（以下、JTB）の開発した「アラート・スター」だ。

2016/03/24

グローバルリスク報告書2016を読み解く

ほとんどの分野で発生確率・影響度が増加「第11回グローバルリスク報告書2016年版」が今年1月、世界経済フォーラムから発表された。

2016/03/24

フードディフェンスの課題

悪意ある意図的な異物混入をどう防ぐ？食品への悪意ある意図的な異物混入事件が後を絶たない。

2016/03/24

【緊急アンケート実施】 大手小売・外食事業者に聞く食品廃棄物転用事件の余波

大手カレーチェーン店における食品廃棄物転用事件を受け、本誌では、国内大手小売・外食事業者に対しアンケートによる緊急調査を実施。小売事業者4 社、外食事業者4 社から回答を得た。母数が少ないため集計結果を公表するまでには至らなかったが、回答内容には数多くの重要なファクトや示唆が盛り込まれていた。

2016/03/24

コミュニティの復活は可能か　大槌町、ゼロからの再生計画

東日本大震災から5年が経過した。津波でがれきの山と化した岩手県上閉伊郡大槌町の中心市街地は、盛土の整備が進み早いところでは今年4月から住居や商店を建てる基盤ができ始めるという。しかし、そこにかつての町並みが戻る保証はどこにもない。

2016/03/24

二子玉川で次世代型避難訓練

若者を取り込む訓練のゲーム活用一般社団法人「防災ガール」「もっと防災をオシャレでわかりやすく。防災を当たり前の世の中にする」－そんな理想を掲げて、時代を駆け抜ける一般社団法人「防災ガール」（代表理事：田中美咲）。

2016/03/24

Webによるサイバー攻撃無害化

2016/03/24

マクロ経済・リスク情報の解説動画サービス開始

大手金融機関向けのサービスを一般企業に展開有限責任監査法人トーマツ有限責任監査法人トーマツは、2月からマクロ経済や金融市場におけるリスク情報の配信を行う「マクロリスク情報Webキャスティング」サービスを開始した。

2016/03/24

特別寄稿　国際標準化機構が事業継続の標準を設定する

ISO Sets the Standard for Business Continuityベティー・キルドウ　Betty A. Kildow １．はじめに事業継続マネジメント(BCM)は中核的な事業慣行(business practice)として成熟してきた。

2016/03/24