2016/03/24
誌面情報 vol54
~緊急時の情報提供とメディカルサポート~
24時間危機情報を配信
海外の安全対策において不可欠なのが情報だ。今、どこで何が起きていて、どのような危険があるのか、どうしたらいいのか。こうした情報をダイレクトで届けるサービスがジェイティービー(以下、JTB)の開発した「アラート・スター」だ。同社がこれまで培ってきた出張者旅程管理などのノウハウを生かし、企業の人事・総務担当者や危機管理担当者が出張者の行動をパソコン上の地図で一元管理。危機が発生した場合はリスクエリアと行動予定を重ね合わせ、安否確認や従業員に対する避難指示などを出すことができる。危険情報と行動アドバイスを記載した「アラートメール」も自動配信するため、適切な情報とアドバイスを24時間、直接、渡航者に届けることができる。
その他にも、従業員教育用として海外危機管理におけるEラーニングメニューや、JTBと契約している企業の海外危機管理に関するアンケートを行い結果を表示するサービスもある。

[主な特徴]
① 旅程(居場所)に合わせたピンポイント配信
② 配信スピードが圧倒的に早い
③ ニュースではなく、分析に基づく行動アドバイス
④ 渡航者と危険地域を一元管理

医療機関や医師を紹介
アクサ・アシスタンス・ジャパンも24時間365日で各国のセキュリティ情報を提供している。会員専用サイトや専用アプリで渡航先の安全情報や新たな脅威について情報を提供。同社はまた、海外で病気やケガで治療が必要な患者に対して、症状や滞在地に応じ、提携する医療機関の中から適切な機関や医師らを紹介するサービスも展開している。必要に応じてセキュリティ担当者と直接コンタクトをとることができるというのも同社サービスの特長だ。
92カ国850拠点からサポート
インターナショナルSOSも、主に医療面からの出張者の支援に力を入れる。渡航者の事前準備(渡航前のリスク評価とトレーニングの提供)や渡航中のアドバイス(渡航者の追跡サポートと、刻々と変化するリスクについての最新情報の提供)など、有事のアシスタンスまで幅広くサポートする。世界92カ国850拠点から会員企業をサポート。5600人の医療従事者と900カ所の医療サービス施設のネットワークを誇る。
◆株式会社JTBコーポレートセールス
新宿第三事業部 営業第四課
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階
☎03-5909-8089
◆アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社
東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル7階
☎03-6744-8570
◆インターナショナルSOSジャパン株式会社
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル11階
☎03-3560-8400
※上記企業は2016年2月12日に開催した海外進出リスク対策セミナーの協賛企業です
誌面情報 vol54の他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方