組織風土改革を半年で達成

組織風土の変革にはどのくらいの期間が必要なのでしょうか。長い時間をかけて構築されてきた風土を変えるには、短時間では難しい時間と思いがちです。しかし、半年間で風土改革を成し遂げたクリニックがあります。甲府昭和腎クリニックは、短期間で見違えるほどの変化を遂げました。この取り組みを紹介します。

2024/11/07

通報者を探し出して処分したのはなぜか兵庫県、告発した職員死亡

兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。1つに公益通報者保護法の理解不足がありました。それ以上に本質的な原因は、問題発生時のリーダーの初動にあったと言えます。

2024/08/21

リスクコントロールに長けた小池百合子候補都知事選、小池、蓮舫、石丸、3氏の会見比較

立候補者が50人超えとなった東京都知事選挙。ポスター不適切掲示などで今後の選挙のあり方が議論になりそうですが、立候補者の中から注目した3名を取り上げ、記者会見におけるリスクコントロールとメディア演出力、対応力を比較します。

2024/06/28

危機発生時の広報に求められる基本の「キ」とトップの力量

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人のうち、５人が死亡するなど健康被害が多発しています。この問題では、危機発生時の広報に求められる基本が抑えられていませんでした。トップの会見も同様に基本が抑えられず、その力量に疑問を抱かざるをえない内容でした。

2024/05/28

危機時にリークを回避すべき理由　宝塚問題からの教訓

急転直下の会見が開催されました。3月28日、昨年に急死した現役宝塚歌劇団員の問題で、阪急阪神ホールディングスの嶋田泰夫社長らが劇団員らによる女性へのパワハラを認めて謝罪したのです。阪急阪神HDは謝罪しましたが、1カ月前に開かれた遺族側弁護士による4回目の会見では過言できない、いや憤りを感じるほどの公表がありました。その会見を紐解きながら、危機時の報道対応のあるべき姿について考えます。

2024/03/29

ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見

損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。

2024/02/29

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

2024/01/22

経営者の失敗オンパレードを防ぐには？

危機管理規程がありながらなぜ活用されなかったのでしょうか。10月30日、学校法人日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会の報告書は、危機時における判断失敗の在り方を明らかにしました。不適切判断と対応がオンパレードの日本大学。トップ3は一体何を守ろうとしていたのでしょうか。

2023/12/12

混乱する記者会見の背後にある思考癖

ジャニーズ事務所はこれまで2回記者会見を開催し、性加害を認めて謝罪、被害者補償の方針を示し、廃業まで発表しました。が、会見は2回とも成功とはいえず、新たに「NGリスト」の流出という事態を招き、事実調査と見解書の発表を余儀なくされました。同見解書の内容から、ジャニーズ事務所の会見がうまくいかない根本原因を考察します。

2023/11/08

ビッグモーター謝罪会見が失敗した根本的な原因

謝罪会見の失敗が続いています。不祥事発覚の際に行う記者会見は信頼失墜を最小限に抑え、信頼回復の第一歩にする発想が必要。しかしそれができていないどころか、逆にマイナスを拡大させているケースが目立ちます。7月25日に行われたビッグモーターの会見もそうでした。同社がなぜ失敗したのか、どうすればよかったのかを考察します。

2023/09/07

目的が終始不明だった再発防止特別チームの会見

去る6月12日、ジャニーズ事務所の性加害問題の再発防止チームによる記者会見が突如として開かれました。ジャニーズ事務所が会見を開いていない段階で、しかも3名の再発防止チームのうち1名は名前も組織も未公表で欠席し、2人だけの会見。この記者会見は説明責任の場としての役割を果たしたのか、問題点を考えます。

2023/08/04

ジャニーズ事務所の公式見解はなぜダメだったのか

ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題が、依然として波紋を広げ続けています。この問題はすでにさまざまな方面から論じられていますが、今回あらためて、同事務所が５月14日に出した謝罪動画と見解書を、危機管理広報の観点から振り返りたいと思います。

2023/06/15

日銀新体制の発信力　市民感覚のアピールは成功

日銀総裁が10年ぶりに交代しました。岸田文雄首相は黒田東彦総裁の後任にふさわしい人物像について「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者への質の高い発信力と受信力が格段に重要」とコメントしていましたが、新体制に求められる発信力とは何か。元財務官僚・元衆議院議員で公認会計士の桜内文城氏とともに考えます。

2023/05/09

迷惑動画のSNS拡散に企業はどう対応すべきか？

飲食店での迷惑行為がSNSで動画として拡散される事件が頻発しています。回転ずしチェーン店が集中的に狙われたことから「寿司テロ」と命名され、社会問題化しました。これら一連の迷惑行為に対しいち早く公式見解を出したスシローの対応から、企業としてのクライシスコミュニケーションのあり方を考えます。

2023/04/09

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

2023/03/16

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

2023/02/09

危機発生時に漏れてしまいがちな重要な行為とは？

今回は、クライシスコミュニケーションでありがちな組織の過保護対応について。たとえば社員の書き込みの炎上に対し、先に会社が謝罪して事を収めようとするケースです。単にその場を収めるだけでは、再発防止にたどりつけません。静岡県裾野市のさくら保育園の保育士3名が暴行容疑で逮捕されるに至った事件を例に解説します。

2023/01/12

日大トップ逮捕から１年　信頼は取り戻せたか

9月12日、日本大学の学長ブログがひっそりとスタートしました。林真理子新理事長が積極的な情報開示方針を表明していただけにやや拍子抜けした感があります。日大の理事らの逮捕から1年。信頼回復のためのリカバリーコミュニケーションはできたのかを考えます。

2022/10/13

不安への寄り添いを欠いたメッセージ戦略のミス

失言にはさまざまケースがあります。内容の意味不明、メッセージキーワードの選択ミス、誤解やミスリード、言ってはいけないことを言ってしまう。今回は、黒田東彦日銀総裁が6月の講演で発言し、批判を浴びた「家計の値上げ許容度が高まってきている」について。これはどのような失言だったのかを考えます。

2022/09/16

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

2022/08/08

内部通報体制は「外部」ヘルプラインの設置で

6月１日から「改正公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護法は、組織の不正を内部通報した労働者を保護する法律です。それがなぜ改正されるのか、企業はどうすればいいのか。内部通報制度の構築支援及び運営、コンプライアンス関連のコンサルティングを提供する株式会社アリスヘルプライン代表取締役の松本一成さんにお聞きしました。

2022/07/06

企業に衝撃与えた吉野家幹部の炎上発言

失言は経営に大きなダメージをもたらすことがあり、回避すべき重要テーマです。最近では大手外食チェーン吉野家幹部の「生娘シャブ漬け」発言が、ネット炎上、マスコミ報道に至って企業イメージが失墜、本人は解任されました。この事例から失言回避の方法を考えます。

2022/06/08

戦時の企業メッセージに必要な目線

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。

2022/04/06

監事・監査役が記者会見をする時代へ

どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。

2022/03/01

支援するはずがダメージを深める頓珍漢

記者会見に弁護士が同席し、会見の目的やこれまでの経緯をていねいに代理説明することで素晴らしいサポートを果たすことはあります。しかし会見の見せ方や進行、組み立てを工夫しないと、特に会社のトップや議員といった、自身で説明責任を果たすべき立場の方は、かえって印象が悪くなるおそれが否めません。最近の会見から、弁護士同席の失敗事例を解説します。

2021/12/13