企業と投資家の認識のズレを埋める

A社では、気候変動やグローバルサプライチェーンの寸断といった不確実性が高まる経営環境の変化に対応するために、数年前から多角化経営に着手していました。そのようななかで新型コロナウイルスの感染拡大が発生し、経済危機が発生。多角化経営の一環として社内で新規事業創出も始め、いくつかのイノベーションにつながる活動も端緒についたところです。しかし複数の投資家からさまざまな意見が出てきました。「投資家に対してきっちり説明して理解を得るように」との命を受けたBさんは、そのように説明すべきか頭を悩ませています。

テレワーク環境でも考慮すべき内部不正

テレワーク下では内部不正のリスクも高まる。さまざまな媒体を利用して情報が持ち出され、その結果情報漏えいに発展してしまう場合がある。自社の被害だけでなく、場合によっては他社や顧客の被害にもつながるため、テレワークにおいても注意が必要だ。

台風接近までに企業がすべきこと

台風9号に続き、台風10号が発生した。海面水温が高いことから、今後発達しながら日本の南を北西へ進み、５日は非常に強い勢力で大東島地方へ接近し、６日は非常に強い勢力を維持したまま奄美地方から西日本にかなり接近するおそれがあるという（9月2日時点）。企業として今できる対策は何か。

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。

リンゴを落とす台風―9月の気象災害―

9月は名だたる台風が過去にたくさん上陸しており、解説の題材には事欠かない。むしろ、題材が多過ぎて困惑するほどなのだが、今回は台風による果樹被害を取り上げる。

ウェールズのサイバーセキュリティー人材育成

ウェールズ Cyber Security Clusterは南北にあり、合わせて1000以上の会員数を誇る英国でも有数なサイバークラスターへと成長を遂げました。最近ではGDPR、知的財産保護、女性サイバー人材の活躍、サイバー人材教育の分野に特化した分科会も活動をしています。

感染者の公表・非公表で悩む段階はもう過ぎた

地方の報道機関から「なぜ企業は社員の感染者を発表するのか」と聞かれ、企業からは「社員の感染を発表すべきか」と相談される。しかし、そこで悩んでいる段階はもう過ぎたのでは？ いま、企業は何を視点にどのような情報発信活動を行えばよいのか、経済社会情勢の変化をふまえて解説します。

感染予防に欠かせない消毒剤の適切な選択と扱い

COVID-19予防のためのワクチンが実用化されていない現在、予防手段として最も重要視されているのは、依然としてマスク、そして消毒剤です。しかし、消毒用アルコールの効果は一過性で、安全性は必ずしも万全ではなく、人によっては使用できない場合があることに注意しなければなりません。あらためて、消毒剤について考えてみます。

災害関連死を防ぎ命と尊厳を守るために

社会保障審議会介護保険部会の新たな基本指針案で、市町村などが作成する介護保険事業計画の任意記載事項に「災害に対する備えの検討」が新設されました。内容はまだ不十分なものの、その意義は決して小さくありません。災害が要配慮者の心身を衰弱させることは明らか。これを機に、災害避難時にすべての国民の命と尊厳が守られる制度の議論が進むことを切望します。

特養ホームでの避難は本当に可能なのか？

特養ホームなど災害時要配慮者利用施設での避難は困難が伴います。特養ホームの避難の問題は施設だけの問題ではなく、少子高齢化社会やコンパクトシティ、空き家問題や土地利用政策との関連など、高齢化社会にどう向き合うかという根本的な政策問題抜きには解決できません。

第114回：熱帯低気圧の活動状況を世界規模で予測する

国際物流大手DHLのグループ企業であるResilience360社が作成した、今年の熱帯低気圧の見通しに関するレポート。大西洋における熱帯低気圧の活動が活発になると予想している。

第8回　経営リスクに関する各種保険

フィナンシャルラインというカテゴリーに分類される保険種目について解説します。伝統的な賠償責任保険とは別のカテゴリーとして、フィナンシャルロス（経済的損失）のみを補償する保険カテゴリーです。日本では「経営リスク保険」と呼ばれています。

ポラリスの大災害を再び想像すると

NASAのミッション・コントロールに似た超ハイテクの中枢であるニューヨーク市監視司令部は警察と消防の放送、メディア、ソーシャル・メディア、911システム、天気予報をモニターしている。市の目であり、耳である。その唯一の任務は、すべての人、市、州、連邦の係官、そして住民に差し迫ったあるいは潜在的な脅威の警告を出すことである。

温暖化の警告から30年経ち何が変わったか

気候科学者のジェームス・ハンセンが米上院公聴会で地球温暖化に警告を発してから30年余り。相変わらず二酸化炭素は排出され続け、気温はどんどん上昇しています。2000年に起こったITバブル不況、2008年のリーマン・ショック、国内では失われた20年からの回復や度重なる震災からの復興で経済の立て直しが優先され、気候問題は隅に追いやられた感が否めません。これまでの流れを振り返ります。