新着一覧
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不動産管理事業者向け災害情報共有システム
ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。
2020/08/19
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個人PCでも簡単に安全なテレワーク
セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、企業のテレワークを支援するサービス「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を提供する。USBリモート端末を従業員個人のパソコンに差すだけで、安全なテレワークを可能にするというもの。
2020/08/17
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再考・日本の防災 最近の記事振り返り
暗いニュースが続く2020年も、折り返し地点を過ぎました。天災だけをみれば、寺田寅彦のいうように、いつかは必ず「悪い年回り」が巡ってくると覚悟を決めてこれに備えることが肝要。しかし「悪い年回り」が常態化し、それを受け止める社会が年々脆くなっていることは問題です。「リスク対策ドットコム」の最近の記事を振り返りながら、日本ならではの防災について考えてみたいと思います。
2020/08/16
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水インフラの要らない水循環型ポータブル手洗い機
水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がけるWOTA（ウォータ）は、AIを活用した自律分散型水循環システムを搭載した、水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」を開発し、11月に出荷する。新型コロナウイルスとの共生に向け、水道のない場所に設置可能で、いつでも綺麗な水で手洗いができる手洗い場として提案する。
2020/08/12
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港湾の総合的な防災・減災対策を答申＝交通政策審
国土交通省の交通政策審議会は8月11日、「今後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」を答申した。
2020/08/11
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中小企業27万社が「廃業検討」
東京商工リサーチは8月3日、新型コロナウイルスの感染拡大による企業存続への影響に関するアンケート調査の中間集計を公表した。新型コロナ終息が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は7.7％となった。
2020/08/07
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日本気象協会が高速道路の安全情報
一般財団法人日本気象協会は8月3日、天気予報専門メディア『tenki.jp』のwebサイトで「道路の気象影響予測」の無料提供を開始した。
2020/08/07
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JTBが空き室や民泊利用し企業のBCP支援
旅行会社大手のJTBはこのほど、空きスペース仲介業の㈱スペースマーケット、民泊仲介業のAirbnb Japan㈱と提携し、災害時の「新BCP実行支援サービス」の提供を開始すると発表した。
2020/08/07
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管理・監督者の安全観察力とコミュニケーション力を高めるプログラム
DSS サステナブル・ソリューションズ・ジャパンは、デュポンの安全トレーニング・プログラム「管理・監督者用STOP（Safety Training Observation Program）」を提供している。「リーダーは従業員の安全に責任を負う」という考えに基づき、管理・監督者が安全観察力やコミュニケーション力を高め、従業員と安全・不安全作業について建設的な話し合いができるようにするもの。安全を特別なイベントではなく日常の業務の一部とするための支援を提供する。
2020/08/05
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住所より簡単に正確な位置情報を伝える
英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「３ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト（https://what3words.com/）の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。
2020/08/05
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