2025/01/15
防災・危機管理ニュース
政府の地震調査委員会が15日、開かれた。最大震度7を記録した能登半島地震(マグニチュード=M7.6)から1年が経過したのを受け、平田直委員長(東京大名誉教授)は「地震がいつまで続くのかなど、今後を見通すのは難しい。当分の間、強い揺れに注意が必要だ」などとする見解を公表した。
会合後に記者会見した平田委員長は「現在の科学的知見からは、これで(地震活動が)終わるとは言えない。日本中どこでも大きな地震が起きる可能性はあるが、能登半島で復興しようとしている人は、強い揺れが再び来ることも考慮し、お手本になるような対策を取ってもらいたい」と述べた。
見解は、2020年12月から続く能登地方の活発な地震活動について「数年にわたって続く上、M7.6の地震に加えて、M6規模の大きな地震が何度も発生するような活動はこれまでに観測されたことがない」と指摘。年単位の長い期間では、地震活動が徐々に低下する傾向が見られる一方で、今後も時々大きな地震が起きる可能性もあるとして、改めて地震や津波への備えを確認するよう呼び掛けた。
〔写真説明〕平田直・地震調査委員長=2024年12月
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方