2024/12/06
防災・危機管理ニュース
四国地域で11月に発生した大規模停電について、四国電力と関西電力の送配電子会社2社は6日、原因の調査結果をまとめた報告書を経済産業省に提出した。給電指令用語の解釈で担当者間に食い違いがあったことが原因。再発防止策として、指令用語の誤認が起きないようにマニュアルを見直す。
両社は「ご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」とのコメントを発表した。関西電力送配電(大阪市)の西田篤史常務執行役員は同市で記者会見し「両者のコミュニケーションや知識が不足していた」と釈明。四国電力送配電(高松市)の高畑浩二副社長は高松市で記者会見し「再発防止の徹底に取り組む」と述べた。
両社の社長はそれぞれ、12月の役員報酬の20%を自主返上する。
〔写真説明〕記者会見で頭を下げる関西電力送配電の西田篤史常務執行役員(右)ら=6日午後、大阪市北区
〔写真説明〕記者会見する関西電力送配電の西田篤史常務執行役員=6日午後、大阪市北区
(ニュース提供元:時事通信社)


- keyword
- 大規模停電
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方