日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査について、原子力規制委員会は１３日、パブリックコメント（意見公募）を経て不適合とすると正式決定した。焦点となっていた敷地内の断層について、「活断層であることを否定できない」と結論付けた。
　規制委は９年近くに及んだ審査を経て、新基準に適合しないとする審査書案を８月に了承。正式決定により敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となるが、制度上は再申請が可能で、原電側は追加調査を行って再申請を目指す考えを示している。不適合は２０１２年の規制委発足後初。
　規制委の山中伸介委員長はこの日の記者会見で「大きな判断だった」とした上で、「科学的・技術的な観点から厳正に審査した点においては、これまでの許可判断と何ら変わらない」と述べた。
　一方、原電は「大変残念だ。当社として再申請、稼働に向けて取り組んでいく」とコメント。村松衛社長と剱田裕史副社長が役員報酬の５０％を２カ月間自主返納すると発表した。
　事務方の原子力規制庁によると、３０日間で２８２件の意見が寄せられ、うち６７件を審査に関係するものとして取り上げた。地質学的な根拠を求める意見が多かった一方、「新たな科学的知見がない限り再申請を受理すべきではない」との意見もあった。規制委は「再申請があった場合には厳正に審査する」と回答した。
　東京電力福島第１原発事故後の１３年にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋などの設置を認めていない。敦賀２号機の審査では、原子炉建屋近くの「Ｋ断層」について、将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層とつながっているかの「連続性」が焦点となり、規制委はいずれも「否定できない」と判断。「（新基準に）適合しているとは認められない」とする審査書を取りまとめた。　
〔写真説明〕日本原子力発電敦賀原発１号機（左）と２号機（右）＝２０１７年４月２０日、福井県敦賀市
〔写真説明〕記者会見で報道陣の質問に答える原子力規制委員会の山中伸介委員長＝１３日午後、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）