2024/10/16
防災・危機管理ニュース
【ニューデリー時事】インドで航空機に対するSNSを通じた爆破予告が相次いでいる。いずれのケースも爆発物は見つかっていないが、引き返したり行き先を変更したりする便が続出。在インド日本大使館は「巻き込まれた際には航空会社の指示に従い、冷静な対処を」と呼び掛けている。
地元航空大手エア・インディアなどによると、14日の西部ムンバイ発米ニューヨーク行きの便に爆弾を仕掛けたとの脅迫があり、同便は首都ニューデリーに着陸した。翌日のニューデリー発米シカゴ行きもカナダの空港に緊急着陸。乗客はカナダ空軍機に乗り換えた。インド発着の他の航空会社便も標的となり、爆破予告は14、15両日だけで10件に上った。
当局は15日、複数の脅迫に関与したとして国内に住む17歳の男子学生を拘束。他人のSNSアカウントを乗っ取り、「(高性能爆薬)RDX6キロとテロリスト6人が乗っている」などと書き込んだとされる。ただ、国外からとみられる投稿もあり、捜査は難航しているもようだ。
〔写真説明〕インド国旗(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- インド
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方