2024/10/11
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】イスラエル軍が10日、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。
イスラエル軍の戦車は10日、レバノン南部ナクラにあるUNIFIL本部の監視塔を砲撃。インドネシア国籍の隊員2人が病院に搬送された。UNIFILは声明で、命に別条はないとしながらも「平和維持部隊へのいかなる意図的な攻撃も国際人道法違反だ」と抗議した。
UNIFILは11日の声明で、ナクラの監視塔近くで同日も爆発があり、2人が負傷したと発表した。イスラエル軍はこれに関し、標的に向け攻撃したが、約50メートル離れたUNIFILの拠点に着弾したと説明した。
10日に開かれたレバノン情勢を協議する国連安全保障理事会の緊急会合には、関係国としてインドネシアも参加。「容認できない」と糾弾した。中国やフランスなども厳しく批判し、米国は「深い懸念」を表明した。
このほか、インドネシアに次ぐ主要な隊員派遣国イタリアのクロセット国防相は10日、記者会見し「戦争犯罪に該当する可能性がある」と主張。イスラエルのガラント国防相に抗議したことを明らかにした。中国外務省の毛寧副報道局長は11日の記者会見で、イスラエルに「深刻な懸念と強い非難」を示すと強調した。
UNIFILは、1978年の国連安保理決議に基づき設立された平和維持活動(PKO)。50カ国の計約1万人がレバノン南部で停戦監視などの任務に当たっている。レバノンで戦線を拡大するイスラエルは退避を求めているが、UNIFILは応じていない。
〔写真説明〕イスラエル軍の攻撃で大破した車の脇を通る国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の車両=3月2日、レバノン南部(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方