2024/10/01
防災・危機管理ニュース
【エルサレム時事】イスラエル軍は1日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点に対する限定的な地上作戦を開始したと発表した。イスラエル軍のレバノン侵攻は、2006年以来18年ぶり。イスラエルは、ヒズボラによる攻撃で避難を余儀なくされた住民の安全な帰還を目標にしており、レバノン南部からのヒズボラ掃討を目指す。
地上作戦は、イスラエル政府が9月30日の治安閣議で承認した。軍は「限定的、局所的かつ標的を絞った急襲作戦」で、空軍も地上部隊を支援していると説明。対イスラエル国境に近いレバノン南部の村々にあるヒズボラの施設などが攻撃対象だと強調した。
イスラエル軍報道官はSNSで、レバノン南部の20カ所以上の村に避難を勧告した。レバノンのミカティ首相は「レバノンは歴史上最も危険な局面の一つに直面している」と語った。
地上侵攻を受け、オースティン米国防長官はイスラエルのガラント国防相と電話で会談。米国防総省の発表によると、両者は国境沿いのヒズボラの攻撃拠点を壊滅させる必要性で一致する一方、「双方で民間人が安全に帰還するには、外交的解決が必要」との認識も確認した。
〔写真説明〕1日、イスラエルの攻撃を受け、ベイルート南郊で上がる煙(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方