８月に発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大きな揺れが想定される地域に住む住民の８割が認知したが、うち２割は特段の行動を取らなかったことが、東大大学院情報学環総合防災情報研究センターの調査で分かった。９月１日は「防災の日」で、国は日ごろからの備えの重要性を訴えている。
　臨時情報は８月８日、茨城から沖縄まで２９都府県の７０７市町村を対象に初めて発表された。ただ、想定震源域周辺でプレート境界の状況に特段の変化は見られず、後発地震に備えた呼び掛けは１週間後の１５日に終了した。
　調査は発表直後の９～１１日、インターネットで行われ、全都道府県の９４００人から回答を得た。臨時情報が発表された「防災対策推進地域」を含む２８府県５６００人とその他の１９都道県３８００人に分けて分析。東京都は臨時情報の対象が島しょ部だけのため後者に分類した。
　調査の結果、５６００人のうち臨時情報（巨大地震注意）を「見聞きした」のは８３．０％だった。ただ、その後に取った行動を複数回答で尋ねたところ、２１．０％が「特に何も行動は取らなかった」と答え、認知率と行動の隔たりが浮き彫りになった。
　実際の行動としては、テレビなどからの情報収集を除くと、「水や食料などの備蓄確認」（１９．７％）が最多で、「家族との連絡方法の確認」（９．２％）や「家具の転倒防止確認」（８．１％）などが続いた。「旅行や帰省などの予定変更」は２．１％だった。
　同センターの関谷直也教授は臨時情報について「注意の呼び掛けよりも『日常生活を送っても構わない』とした部分が強く受け取られてしまったのでは」と分析。「伝えるべきメッセージが曖昧だったことが問題だ。伝え方が難しいのは分かっていたはずなので、どのように発信するか、国はもう少し事前に考えておくべきだった」と話した。　
〔写真説明〕南海トラフ地震臨時情報について記者会見で説明する評価検討会の平田直会長＝８月８日

（ニュース提供元：時事通信社）