能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県の４市町で、廃業を決めた商工業の事業所が１００を超えることが、各市町の商工会議所などへの取材で分かった。１日で発生から５カ月。復興の遅れから人口流出が進み、事業再建を諦める業者が相次いでいる。
　各市町の商工会議所と商工会によると、５月２７日までに少なくとも珠洲市で４８、輪島市で３８、能登町で１６、穴水町で１０の計１１２事業所が廃業を決めた。
　珠洲商工会議所は４月、５３３事業所を対象に調査を実施した。その結果、３３事業所が廃業済み、１５事業所が廃業予定で、休業も８７事業所に上ることが判明。回答率は４４％にとどまり、袖良暢事務局長は「実際の数字は倍近いのでは」と懸念する。
　廃業の主な理由は人口流出による市場の縮小で、袖事務局長は「店を建て直しても売り上げが戻るか分からず、迷った末に廃業した人もいる」と話す。
　穴水町商工会では会員の約７割に当たる２２４事業所が営業を再開したが、建設業などを除き売り上げは低迷している。同町の商店街で事務用品店を営む吉村扶佐司さん（７６）は「２月に営業を再開したが、売り上げは震災前の約１０分の１だ」と嘆く。
　同町の人口は４月末時点で２５０人以上減少し、７１００人を切った。吉村さんは「少子化も進み、先の見通しが立たない。負の遺産は残したくない」と苦悩の色をにじませる。
　後継者不足も地域に共通の課題だ。能登町商工会の担当者は「後継ぎがおらず、地震を機にやめることにした人もかなりいた」と明かし、「先行きが不透明。今後も廃業は増えると思う」と不安を口にした。　
〔写真説明〕発生から５カ月となる能登半島地震で、建物が倒壊したままの商店街＝５月２９日、石川県穴水町

（ニュース提供元：時事通信社）