2024/04/24
産総研「さんぽのひろば」週刊化学災害ニュース
2024/4/15発生の、宮城・大規模太陽光発電施設で火災
下草や太陽光パネル、ケーブルなど約3万8,000平方mが焼けた。短絡、感電などの可能性があり、太陽光パネルに直接放水ができず、鎮火までに約22時間を要した
2024/4/15発生の、愛知・中学校の教材室で火災
吹奏楽部の楽器やイベントで使用する木材、野外学習のキャンプで使用する固形燃料や着火剤などが置かれていた教材室での火災。隣の部屋にいた生徒1名が煙を吸って病院に搬送されたが軽症
2024/4/16発生の、千葉・リサイクル処理場で産業廃棄物の火災
廃棄物の焼却作業中に別の廃棄物などに延焼した可能性。金属スクラップなどの産業廃棄物が焼けた
2024/4/17発生の、大分・廃棄物収集車で廃棄物の火災
不燃廃棄物として回収されたプリンタや炊飯器などの家電製品から何かの原因で出火した可能性
2024/4/17発生の、北海道・温水プール施設の倉庫で火災
倉庫内にあったトイレットペーパなどが焼けた。施設には利用者約20名と職員8名がいたが、避難してけが人はなかった
2024/4/18発生の、大分・製材工場で火災
出火時、工場の従業員が煙突付きのドラム缶で廃材を燃やす作業をしており、作業によって出た火の粉で工場の屋根に着火した可能性
出典:産業技術総合研究所 安全科学研究部門「さんぽのひろば」
産総研「さんぽのひろば」週刊化学災害ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方