全国の自治体に２０２４年度から、「週休３日制」を選択できる制度を試行・導入する動きが出ている。１日の勤務時間を延ばすことで、その分、平日に休みを取る方法。子育てや介護を理由とするケースに限らず、基本的には全職員を対象にする自治体が多い。ライフスタイルが多様化する中、人材確保などにつなげる狙い。新たな働き方として定着するか注目される。
　茨城県は４月から、選択的週休３日制を導入した。教員や交代制勤務の職員らを除く全職員が対象で、子どもの送り迎えや介護が必要な親の通院、リスキリング（学び直し）などでの利用を想定。大井川和彦知事は「新しい働き方の見本になるような職場を目指したい」と述べた。
　千葉県も６月から始める方針だ。対象は原則、知事部局の全職員。人事課は「さまざまなライフスタイルを実現するための柔軟な働き方につながれば」と説明している。
　いずれもフレックスタイム制に基づき、１～４週間単位の総労働時間を変えずに、勤務日の労働時間を増やした上で、土日以外に週１日休日を設ける仕組み。仕事と私生活を両立しやすい環境を整え、優秀な人材の確保や離職の防止を図る。職員のスキルアップにも生かしてもらいたい考え。
　岩手県久慈市は２５年度からの本格導入を見据え、今年５月から試行を始める。市では２３年度の職員採用試験の応募者数が前年度からほぼ半減した。担当者は「多くの人に市で働きたいと思ってもらいたい」と話す。
　一方、選択的週休３日制を巡っては、自治体関係者から「自治体の規模によっては業務が回らなくなる可能性がある」との声があるほか、１日の労働時間が増えることに対し「負担が大きくなり、作業効率が落ちるのでは」との見方がある。秋田県の佐竹敬久知事は３月、「今のさまざまな仕事が減ることはない。そう簡単にいかない」と指摘。まずは職員の年次有給休暇の消化率向上などに取り組む考えを示した。　
〔写真説明〕選択的週休３日制を導入した茨城県庁＝２５日午後、水戸市

（ニュース提供元：時事通信社）