ＬＩＮＥヤフーは２６日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が流出した問題で、政府の個人情報保護委員会に再発防止策をまとめた報告書を提出したと発表した。２０２６年１２月の完了を予定する韓国ＩＴ大手ネイバーからのシステム分離について「より早期に完了できるよう見直しを継続していく」との方針を示した。
　ＬＩＮＥヤフーは、総務省から３月上旬に続き４月中旬に２度目の行政指導を受け、システム分離の前倒しを求められていた。報告書には、個人データの取り扱いに関する組織的な安全管理の強化に向け、従業員の声を集めて多角的な視点から幅広いリスクを可視化する制度を６月につくる方針も盛り込んだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）