日銀は２６日、前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた。一方、マイナス金利政策を解除した３月の前回会合で「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）」とした国債買い入れ額については、公表文から記述を削除した。
　足元では急速に円安が進行しているが、同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が上昇すれば「金融緩和度合いを調整していく」と指摘。ただ、当面は「緩和的な金融環境が継続する」とした。
　リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。日銀は、基調的な物価上昇率は「見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的に推移する」と説明した。　
〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝２６日午前、東京都中央区（代表撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）