能登半島地震に伴う自衛隊の災害派遣期間が１１日で阪神大震災（１０１日間）を超え、東日本大震災（１７４日間）に次いで過去２番目となった。水道の復旧が進まず、給水や入浴の需要が根強いことが主な要因。制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は同日の記者会見で「被害や地形の特性でバトンタッチが難しい。ニーズがある限り被災者に寄り添い、生活支援活動を続ける」と強調した。
　元日の発生後、自衛隊は延べ約９１万人の隊員を投入。不明者捜索やがれき撤去は既に終了し、現在は約１６００人が給水・給食支援や、石川県内４市町に１０カ所ある風呂の運営に当たっている。
　災害派遣は緊急性や公共性を考慮し、自衛隊以外で代替できない場合に防衛相が命じる。これまでは仮設住宅の完成やライフライン復旧、自治体への引き継ぎ終了などを理由に撤収しており、大半が２カ月以内だった。
　能登地震では現在も６０００人超が避難生活を送り、各地で断水が続く。風呂の利用者は延べ約４０万人に上り、今も毎日約２０００人が訪れる。県の担当者は「断水被害は過去最悪規模で、当面風呂は自衛隊に頼るしかない」と話す。
　自衛隊は今回最大１８カ所で風呂を設置した。東日本大震災全域で３５カ所だったことと比べても手厚い対応で、吉田統幕長は「こうした支援は被災地域が狭かったから続けられた面もある」と指摘。南海トラフ地震などを念頭に「極めて広い地域で被害が起きれば、１０万人の隊員を投じても支援密度は低下し、各自治体が自衛隊を活用できる範囲は小さくなる。自立してやる部分を増やさないと同じようにはいかない」と述べた。　
〔写真説明〕避難所に設置した風呂で、利用者を迎える陸上自衛隊の隊員＝３月２４日、石川県珠洲市の飯田小学校（陸自のフェイスブックより）

（ニュース提供元：時事通信社）