日銀は２３日、前日に続き金融政策決定会合を開き、マイナス金利や長短金利操作を含む大規模金融緩和策の維持を全員一致で決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、２％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現について「確度は引き続き少しずつ高まっている」と指摘。賃金と物価がともに上昇する「好循環」が強まれば、マイナス金利を含む緩和解除の「是非を検討する」と強調した。
　大規模緩和からの「出口」時期の判断では、２４日に事実上スタートする今年の春闘で、大企業に続き中小企業にも賃上げが波及するかが重要な材料となる。３月中旬の大企業による集中回答日後の３月１８、１９日には、日銀は次回の決定会合を開催。植田氏は「賃金や経済、物価のデータもある程度出てくる」と指摘した上で「新しく入る情報をもとに（緩和解除の是非を）適切に判断していく」と述べた。
　中小企業への賃上げの波及度合いに関し、日銀は今月１１日の支店長会議で点検した。ただ、植田氏は、賃上げの水準や広がりを巡る不確実性は「昨年ほどではないが高かった」と評価。慎重に見極めていく姿勢を示した。
　市場でマイナス金利解除を決めるとの観測が高まっている４月会合については「３月に比べれば情報量が増える」と述べた。
　日銀がマイナス金利を解除した場合、２００７年２月以来、１７年ぶりの利上げとなる。広く経済に大きな影響が及ぶため、植田氏は「大きな不連続性が発生する政策運営は避ける」と強調。解除後も「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べ、急速な利上げを想定していないことを示した。　
〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２３日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）