2022/12/05
ニュープロダクツ

富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。
同サービスは、災害に関する気象情報、リスク情報、SNS情報などをいち早く収集してプラットフォームへ蓄積し、AI解析・予測を行い、GIS上に可視化する。これにより、どこで何が起きているかをリアルタイムに再現するほか、アラート通知機能により、拠点周辺でのリスク情報をリアルタイムに通知し、関係者への注意喚起を促す。
同サービスを活用することで、自治体や企業は、現在起きている事象を網羅的かつ一元的に把握し、被害状況の集計・報告や被害への対策検討など、災害対応への意思決定を的確に行うことができる。サプライヤー拠点・施設のリスク状況把握にも活用できる。
今回の機能拡張では、従来の機能である各拠点のリアルタイムな気象情報に加え、数時間先までの気象予測情報を時系列で表示する機能を追加し、より早い段階での災害対策を可能とした。さらに、地震の規模や降水量、災害による危険度などをデジタル地図上でリアルタイムに可視化し、アラート通知する新機能を搭載した。
そのほか、過去の災害時の気象データを活用して疑似配信をすることで、実際の災害時と同様の気象状況を再現し、リスクの確認やアラート通知を行う訓練モード機能や、顧客のシステムとの連携を可能とするAPI連携機能などの拡張により、平時から災害時までの危機管理業務をトータルに支援する。
企業向けの販売価格は、基本サービス(リアルタイム状況把握)が1ライセンスあたり年額472万円~、機能追加オプション(拠点状況一覧)が50ライセンスあたり年額200万円~、初期セットアップサービスが60万円~。ライセンス価格はユーザID数によって異なる。自治体向けのライセンスは別途用意する。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方