2022/06/30
ニュープロダクツ

ダスキンが展開するレントオール事業(イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス)は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。
同サービスは、同社が2020年10月に提供開始した「イベント衛生サービス」や、ワクチン接種会場等のサポートの中で、フランチャイズ加盟店や社内から上げられた声を受けて新設。自治体とのあいだで、必要な資機材供給などを含めた「災害協定」を事前に締結しておくことで、災害発生時のスムーズな避難所開設のサポートを可能にする。
具体的には、避難所開設に必要なレンタル商品約100種を全国に分散して常備し、災害発生時に全国のネットワークで敏速に供給する。清掃スタッフが会場を巡回し、安心できる衛生状態をサポートする「巡回清掃サービス」も提供する。管轄の店舗が被災しても、全国の店舗ネットワークで対応する。レンタル品や運搬の価格は、災害協定締結によって事前設定する。平時には、災害に備える防災訓練などの会場設営・衛生対策・資機材レンタルのサポートも可能。
主なレンタル商品は、感染対策・衛生関連(吸塵・吸水マット、サーマルカメラ各種、ペダル式消毒液スタンド、ダスキンモップM90等)、テント・テーブル・イス関連(集会用テント、座卓テーブル、パイプイス等)、発電機関連(発電機、コードリール等)、救護関連(自走式車イス、介護用ベッド、マットレス等)、調理関連(寸胴鍋、ガスコンロ等)、冷房・暖房関連(石油ストーブ、扇風機等)、その他(軽量パネル、クーラーボックス)。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方