2018/03/28
防災・危機管理ニュース

厚生労働省、経済産業省、消防庁の3省庁は26日、死者や重傷者など重大事故が引き続き発生している全国の石油化学工業団地(コンビナート)の安全性向上をめざして、コンビナート内でリスクアセスメントを通じて安全施策に取り組んでいる企業取り組みを調査した「リスクアセスメント良好事例集」を共同で公表した。重大事故が継続的に発生している全国15カ所の石油コンビナート地域内での安全策のノウハウを共有してもらうほか、域外の全業種でリスクアセスメントの重要性を啓発する。
産業事故の件数は近年減少傾向にある一方、死亡や重傷病に至る重大事故は引き続き発生している。2012年の石油コンビナートでの事故件数は248件、2013年の化学物質の爆発、火災、破裂に伴う死傷者は死者2人含む14人となっている。経産省は消防庁、厚労省と連携して2014年7月に「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」を立ち上げ、重大事故防止に向けた取り組みを行ってきた。事業所において重大事故発生の危険源を把握し、災害シナリオに応じた対策を講じる「リスクアセスメント」をこの解決策の一つとして位置付け、コンンビナート地域において、リスクアセスメントを効果的・積極的に行っている27社にヒアリングを行い、承諾を得た22社の事例を公表した。
事例集ではヒアリングをもとに、リスクアセスメントの9つ成功要因と、8つのメリットを分析し、各要素ごとにそれぞれ各社の具体策を整理して紹介している。成功要因では、「経営者らのコミットメント」(14社)、「複数の関係部署の連携」(13社)、「現場に根付いた社内基準の作成」(11社)、「他社事例・マニュアルなど先行事例の活用」・「教育体制の整備・充実」(ともに9社)などを挙げる企業が多かった。メリットについては、「現場作業員の教育(ベテランの技術伝承の良い機会になる)」(14社)、「重大事故の可能性の低減」(13社)、「プロセス・物質など自社危険業務への理解」(11社)、「安全性の精緻化」(9社)などの成果を上げる企業が多かった。
22社の業種内訳は、以下の通り。石油化学8社、石油精製・一般化学・倉庫が各3社、ガス・発電が各2社、食品1社。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000198654.html
(厚労省)
http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180326001/20180326001.html(経産省)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/03/300326_houdou_1.pdf (消防庁)
■厚生労働省が公開しているリスクアセスメント関連資料・教材一覧はこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方