地震情報と施設情報を組み合わせて配信する（出典：国土交通省ホームページ）

国土交通省は29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度５弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を９月１日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も行う。

「Gアラート」は気象庁の地震情報と日本下水道協会が持っている地震エリア内の下水処理場やポンプ場といた施設情報を紐づけ、自動で地震の影響があるエリアの自治体や対象施設の情報をメールで知らせる仕組み。情報配信で発災後の対応の迅速化を図る。試運転もこれまで行っており、地震発生から数分程度で届く見込みだという。

BCP（事業継続計画）策定マニュアルは2016年の熊本地震の影響も踏まえ改訂されたもの。自治体が下水道BCPを策定する際、限られた人員で対応できるよう、最低限しておくべき業務について記載すべきだとした。下水道職員がほかの業務にあたらざるをえない事態を避けるために、自治体の全庁BCP策定に下水道部局の声を反映させるよう積極的に参加することを呼びかけ。対策本部の立ち上げや汚水溢水（いっすい）の緊急措置、浸水対策といったことを優先的に行うように定めておくことや、受援体制整備などを提言している。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000356.html

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http://www.risktaisaku.com/articles/-/3478

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介