もし今、コロナ禍において広域災害（地震、津波など）が発生した場合、ボランティア活動は果たして期待できるのだろうか。

問題は、
・国と地方公共団体の組織的な対策がない
・ボランティア活動の計画・具体的な対策がない
・全国のボランティア活動において自主的な活動は困難
などが考えられる。公的・組織的な取り組みをする地域住民の共助と全国のボランティア団体の連携がなければ不可能である。

さらに課題として、ボランティア活動をするためには、当事者のコロナウイルス感染（有無）の検査実施が前提になる。しかしその検査の信頼性が薄い現状が危惧される。加えて医療機関、介護施設、運送業者に対する差別的な被害があり、ボランティア活動をする人たちに対する誹謗、中傷も懸念される。他府県からのボランティアに対する被災地の受け入れの問題なども考えねばならない。

今後、ボランティア活動を実施する上で、その論旨をまとめ検討すべきだが、国や地方公共団体に具体的な対策を要請する必要がある。ちなみに、ボランティアは以下の３通りに分けて表現した。

① 都道府県内の地元のボランティア
② 他都道府県から応援に駆け付ける救援ボランティア
③ ①＋②のボランティア（全般）

公助

■避難所での住民の受け入れと受付作業
避難所での受け入れ時の仕分けは、以下の通り。
A. 重度感染者：救急車で病院などに移動　（救急車待ち時間：密閉部屋を用意）
B. 感染者：B避難所へ隔離移動（バスを用意）
C. 非感染者（未発症者含む ※この人数が最も多い）：特に妊産婦、障害者は階段のない部屋へ移動

D. 要介護者（寝たきり、持病のある人）は看護者とともに別室へ移動
・仕分け後：各自の体温測定、自覚症状を記入用紙に記入してもらい入室可

■仕分け担当者：自治会、社会福祉協議会、保健師など公的機関の適任者
家族を分ける際の調整方法：離れ離れになる場合の対応方法など難しい問題あり
Cの非感染集団には未症状者（ウイルス保持者）が混在している可能性があるので要注意。後日誰かが発症すると避難所は消毒のため閉鎖になる可能性があるので要注意。

■避難所がいっぱいで入れない場合の対策：プライオリティーが必要（妊産婦、障害者、高齢者）。その他は先着順。入れない人は車中泊、テント拍、ホテル、空きビルなどを事前に準備。避難所が相当数必要。

■食料、飲み物、毛布、シーツなどはできれば個人で持参してほしい旨、公報で周知徹底しておく。A、B、Cの避難所には、全てのボランティアは入室関与を禁止する（感染の責任が取れないため）。