現行施策のレビュー後に次期施策の策定作業を行う

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。改訂の際、津波即時予測技術の開発や津波予測の観測強化、マグニチュード（M）９クラスの超巨大地震の発生や海溝型地震の連動発生の可能性評価も含めた予測、防災・減災に向け工学や社会科学研究との連携強化といった内容を取り組むべき調査研究として追加した。

次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019年度から適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っていく。今年度中に現・総合政策のレビューを取りまとめ、次期総合基本施策策定に生かす方針。

（了）