2017/03/23
安心、それが最大の敵だ

利根川や荒川の治水進む
16日午前0時20分、深夜に悪夢が現実のものとなった。最悪の事態が発生した。利根川右岸の埼玉県東村と原道村(いずれも現加須市)の村境(新川通)の堤防が約340mにわたって大轟音と共に決壊した。堤防を切った濁流は帯状に広がりながら、埼玉県東部低地をかつての利根川の流路を慕うように中川沿いをしぶきをあげて流下した。
大人の背丈をゆうに超える壁のような濁流は栗橋町、幸手町、杉戸町(いずれも当時)などの町や村を吞み込んだ。荒川も激流の攻撃に耐えられず堤防が各地で切れた。埼玉県東部は泥海と化し、稲が豊かに実った田畑や桑畑は水底に消えた。4日後、勢いを増した濁流は東京都と埼玉県の境界を流れる大場川の桜堤を切って、ついに東京都東部低地(葛飾区、足立区、江戸川区など)を襲い水没させた。1910年以来の「首都水没」である。
カスリーン台風のもたらした被害は、関東・東北地方を中心に東日本全体におよんだ。関東地方だけでも死者行方不明者が1200人を超えた。このうち特に被害が甚大だったのは群馬県と埼玉県であった。お年寄り、女性、幼児の犠牲者が目立った。
敗戦の廃墟から立ち上がろうとした国民は自然の猛威により再度奈落の底に突き落とされた。農家は実りの秋にすべてを失った。学校、商店、町工場も全滅である。9月中旬とはいえ台風一過の秋空から降り注ぐ日差しは残暑のように厳しく、被災地には異臭が漂い、遺体や濁流に浸かった稲穂や野菜を腐敗させた。
国土交通省によれば、カスリーン台風の被害総額を今日的に換算すると、国家予算のざっと5分の1にあたる20兆円を上回るという。カスリーン台風に続いて翌1948年にはアイオン台風が東日本を襲い、次いで1949年にはキティ台風が襲来した。敗戦国は毎年のように大水害に見舞われた。
政府は利根川と荒川の治水対策を根本から見直すことになった。群馬県と栃木県の山岳部に治水と利水を目的にした多目的ダムが次々につくられた。川幅を大きく広げ、堤防を強固にし、遊水地を造成した。スーパー堤防も造られた。<生き地獄>から70年。利根川の堤防はその後切れていない。だが異常気象が続く。油断は禁物である。(参考文献:拙書「洪水、天ニ漫(ミ)ツ カスリーン台風の豪雨・関東平野をのみ込む」講談社、「報道写真集 カスリーン台風」カスリーン台風写真集刊行委員会・事務局埼玉新聞社など)。
(続く)
安心、それが最大の敵だの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方