2019/12/27
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
親しみやすさがプラスに
高松市はどうしてこういうハザードマップを作ろうと思ったのか知りたくて、危機管理課にお聞きしました。「たかまつ防災マップは、南海東南海地震等の大規模災害が発生した際に、住民の的確な避難行動につながるよう、平成26年度(2014年度)に作成されたものです。高齢者はもちろん、若者等にも興味を持ってもらう必要があることから学生にも御協力いただき、少しでも防災を身近かに感じられるよう取り組んだ結果、現在の形にとなりました」というお話でした。

監修された香川大学 創造工学部防災・危機管理コース教授 長谷川修一先生にもお話をうかがうことができました♪ 長谷川先生によると、「高松市の防災マップは、愛媛県松山市に本社がある印刷会社のセキ(株)が受注して作成されたため、防災マップの専門業でなかったため、親しみやすい視点が加わったように思います。専門家から見ると、防災マップに物足りなさを感じておりますが、まずは防災マップに関心を持ってもらおうことが大事だと、提案を受けて協力しました」とのことです。
ただ、残念なこともあったようです。
「各家庭に配布後、防災マップが大量に資源ごみに出されたようなので、中身を見ないで処分する人が多いのが残念です」。
全国的にもめずらしいマップだったにも関わらず捨てられちゃったのですね。残念です。
このマップを通じて、住民に考えてほしいことを長谷川先生にお聞きしたところ
「自分が災害に会う可能性があることを知ってもらいたいと思います。また、なぜハザードマップで危険と表示されているのか、危険の表示がないのはなぜかを考えてもらいたいと思います。ハザードが表示されていないのは、調査されていないため、ハザードマップがまだ作成されていないためだけかもしれないので、ぜひ市町村の担当者や専門家を呼んで解説してもらい、さらには防災マップを使ってまち歩きをしたり、避難訓練をしてほしいと思います」
と教えていただきました。
ここ、私も強調したいところです。
赤いところは現在わかっている想定の数字でそうなっているだけで、白は安全という意味ではないですからねー。想定を超えたり、想定されてないケースだと白も危険な場所になるのです。
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方