2016/09/23
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
条例を変えなくても、ねじ止めについての原状回復義務はガイドラインの変更だけで済む?
ふふふ。実は、ここはすごい技があったのです。
アドバイスしていただいたのは、企業BPCと危機管理の第一人者、日本経済新聞社「2011年に危機管理部門で活躍した弁護士」にもランクインしている丸の内総合法律事務所の中野明安弁護士♪
http://www.marunouchi-sogo.com/index.html
実は、ネジ止めについて原状回復義務を負うというのは、条例そのものではなく、ガイドラインで例示されているにすぎないのです。
ですから、ガイドラインの例示を、「防災のネジ止めはいいよ」って変えるだけで、OK!なんですね!
そーは言っても前例が・・なんて思っている方、いないですか?
ふふふふふふ。前例もみつけてしまいました〜!
これです!先の東京都のガイドラン。

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-4-jyuutaku.htm
エアコン設置による壁のビス穴、跡(通常磨耗)=貸主負担
エアコンを設置すると、ビス穴が多数開くこともあるようです。でも、なぜそれが、原状回復義務を負わないかというと、クーラーは、もはや常識だからなのです。
熱中症対策として推奨されているくらいだから、クーラー設置ビス穴は通常磨耗になっているのです!
だったら、防災のネジ止めも、もう常識にしてしまって、通常磨耗でいいのではないのでしょうか?少なくとも冷蔵庫に関しては。
うちは賃貸じゃないから、関係ないとも思わないでくださいね。お子さんが大学生になったり、結婚してすぐという場合、賃貸住宅を選択されるケースは多いのです。だから、こんなご意見もいただいています。
「娘の一人暮らしの家は、大家さんが壁に穴を開けていいと言ってくださったので固定している。東仙台市の友人宅は、7階マンションの対面キッチンだったが、冷蔵庫がありえない位置にまで移動して恐ろしかったとのこと。もし賃貸で穴を開けていいのであれば、とても嬉しい」
そして、冷蔵庫の固定の有無をアンケートでお聞きした際、賃借人だけでなく、持ち家の方も冷蔵庫は固定できない、したくないとおっしゃっていました。
なぜかわかりますか?分譲マンションの場合、転売のことを考えると、壁を傷つけるわけにはいかないからです。
賃借人に対する原状回復義務が、持ち家の方の転倒防止をも妨げています。
「家具や壁に傷をつけるから」の理由だけではなく、「部屋の見た目が悪くなるから」も同じ原状回復義務に由来すると最初に書いたのはそのためです。
防災のネジ穴も一切許さない風潮が、実施率を3割に止めている一因です。防災でネジ止めは常識なのだと、まずは行政が持っている賃貸物件からでも変えていけないものかなあと思っています。
そうそう!行政が賃貸人の場合、ガイドラインの変更すら不要ですよー♪ですので、よろしくご検討くださいませ♪
(了)
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方